四国中央市議選 候補者アンケート 三宅 繁博 63 無現② 真鍋 幹雄 63 無現① 青木 永六 66 共現④ 河村 郁男 63 無現② 谷 国光 65 無現④ 石津 徳朗 45 無新 苅田 清秀 67 無現④ 三好 平 64 共現① 好井幸三郎 61 無新 石川 秀光 63 無現④ 石川 剛 46 無現① 国政 守 55 公現① 井川 剛 47 自現④ 飛鷹 裕輔 35 共新 山川 和孝 69 無現① 吉原 敦 58 無新 石津千代子 74 無現④ 西岡 政則 79 無現④ 原田 泰樹 64 無現④ 篠永 誠司 51 無現④ 谷内 開 67 公現② 大野 勝 61 無現① 吉田善三郎 70 無現④ 鈴木 義博 63 無元① 山本 照男 58 無現④ 曽我部 清 66 無現④ 川上 賢孝 64 無元③ 宮崎 清 66 無元①
[問1]
市議の役割で最も重要だと考えるのはどれですか。
①市政全体の課題解決
②地域個別の課題解決
③支持組織の要望実現
④行政・理事者のチェック
⑤政策立案
⑥その他
①市政全体の課題解決 ⑤政策立案 ⑥その他「市民の声を市政につなぐと同時に市政全般のチェック」 ①市政全体の課題解決 ④行政・理事者のチェック ②地域個別の課題解決 ①市政全体の課題解決 ⑥その他「市民の声を政策化し市政につなぐとともに市政全般のチェック」 ②地域個別の課題解決 ①市政全体の課題解決②地域個別の課題解決③支援組織の要望実現 ⑥その他 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ②地域個別の課題解決 ②地域個別の課題解決 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ②地域個別の課題解決 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ④行政・理事者のチェック ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 ①市政全体の課題解決 回答なし ⑥前例をつくること、口火を切る、責任をとること
地域個別の課題解決をしなければならないが、市議会として市政全体の課題解決が非常に重要である。 市民とともに市民第一主義の市政を実践する。 二元代表制の下、議員が市民の声を聞き、行政に反映させることは大変重要な任務である。同時に、市政の監視役として税金の使い方の無駄や浪費など市政全般のチェックも大きな役割である。 他の南予の市に比べたら当市は活気があって暮らしやすいと考えるが、病院や高齢者介護、人材育成の大学や専門学校、多様な産業の誘致など、市全体で未来志向で取り組むべき課題は多い。地元を愛する若者や人々が増えたら、必ずその市は発展する。 それがための二元代表制であると考えるから。残念ながら今の四国中央市においては、理事者と議会はお互いの監視とけん制が機能していない。本来ならば、その上に政策立案を果たしたい。 少子高齢化社会の中で医療費も膨れ上がっていて、なおかつ施設などの老朽化も進み、財政難に追い打ちをかけている。本当に必要であるものにだけ経費縮小しつつ、公共施設を建て替えていかなければならない。 市民の市に対する要望は、それぞれの生活状況に応じて当然異なっている。それらを最大公約数的な意見にまとめて優先順位をつけながら、公正に取り組む。 市議会に市民の声を聞き政策化し、市長を代表とする行政担当者にその実現を求めることは重要な任務と考える。同時に、市長と市議会は市民を代表する二元代表制のもと、市政運営、住民本位の税金の使い方の在り方など市政全般のチェックが市民から強く求められており、市政の監視役としての働きが重要な役割と考える。 各地元地域から出た要望や市政に対する意見などをまず聞き、優先順位を決め早めの対応が大切だと思う。 ①②③これらの課題解決、要望、実現が含まれた市の第2次総合計画を議会、議員として議決、承認しており、それらが計画通りに実施されていくのをチェックすることが、第一に重要な役目である。 どれかに最重点を置かずに、上記の課題を複合的に見渡して前進できるのが、市民の代表としての役割と考えます。 市長の施策など、立案対案に対しての議決やチェックをしていかなければならない。 市議の役割の重要性に順位をつけることはできず、全てが重要と考える。しかしどれか一つとなると回答の通りである。 多くの住民の方と対話する中で、多くの課題があることに気付きました。くらしが大変という背景には、国保が高い、介護保険の天引きがなかったらどうにか食べていけるのにという切実な問題や、地域の生活の中で出てくる課題などについては、予算の使い方を変えれば解決できるのではないかと思います。 議員は地域の代表である。 地域個別とともにジャンル個別と言ってもいいと思うが、一人や小さな集団の課題を拾っていくことが大切だと思う。そこに市全体の課題解決があるのであって、最初から市政全体を口にするのはおかしいと考える。 市議会議員というのは、市民に一番近い立場にあります。市政の中で起こっている市政の課題は市民目線で考えながら解決していくことが役割だと考える。 合併して12年が経過したが、旧市町村の溝がなかなか埋まらない。全ての施策を20年、30年先を見て進めることが重要かと考えられます。 市議の役割は、地域の声を行政に届けるパイプ役である。ひいてはそれが市政全体に良い結果をもたらすと考えています。 市政運営が効率的か判断し、また市民全体の意見を反映することが責務であるため。 市長の議案に対しての議決(チェックをしっかりしていく)。市民ニーズに応える。 四国中央市が健全な運営ができないと、何もできないため。 市議は市民から選ばれ、議会において理事者から施策などの議案の上程を受け、それらについて理事者の考えをただし可否を決する立場にある。議員全員が多面的角度から行政・理事者の施策の正当性を深く追及する役割が求められていると思う。 子を育てやすい支援、老人の貧困対策など、お金は足りない。地場産業のある本市ですら、若者の流出は多い。東京に出て行くお金を少しでも減らし、本市にお金を残し回さないと、地方再生にはならない。子や孫を本市に残すには、大きな政治の力が必要。 地域の声を広く聞くことで市の課題を把握し、国の動向と状況を見ながら議員として現状や将来に向かっての政策を考える。 その都度、優先順位を選択しながら解決するのが望ましいと思う。   市議は政治家ではない。一議員で、議会関係者の位置付け。キャタリスト(触媒)として市民と行政に化学反応させる役割。
[問2]
現在の市政をどう評価しますか。
①評価する
②ある程度評価する
③どちらかといえば評価しない
④評価しない
⑤分からない
①評価する ②ある程度評価する ③どちらかといえば評価しない ②ある程度評価する ③どちらかと言えば評価しない ②ある程度評価する ①評価する ③どちらかといえば評価しない ①評価する ①評価する ②ある程度評価する ①評価する ②ある程度評価する ③どちらかといえば評価しない ②ある程度評価する ③どちらかといえば評価しない ②ある程度評価する ②ある程度評価する ②ある程度評価する ②ある程度評価する ①評価する ②ある程度評価する ②ある程度評価する ②ある程度評価する ②ある程度評価する ①評価する 回答なし ②ある程度評価する
全体的に市政運営が順調であると評価します(財政的、事業運営)。 四国中央市民の現在及びこれからの人々にとって必要とされるであろう施設整備が推進されてハード面が整いつつある中で、市民に身近で寄り添う保健、福祉、医療の充実が望まれる。 市民サービスの低下、市民負担の増大が続き、合併特例債による市民文化ホールなど大型公共事業がめじろ押しの上、保育所や老人施設の民間移譲は市民の暮らし圧迫に通じる。このような施策を見直し、税金の使い方を市民生活を応援する方向に変える必要がある。 国の政策が上から下りて市が動いているが、もっと特色のある政策を市や職員が考えて特長ある市にしたいが、今の市や職員にはそれがあまりない。今いる職員がやる気を出して楽しく仕事ができるようにすれば、いいアイデアが出るのではないかと思う。そういうやる気に火をつける役目を果たしたい。 明確なビジョンがない(中途半端に総花的)。自治体間競争では負けている(ダイナミズムを感じない)。近隣市において、例えば今治市では「今治市営スポーツパーク」、香川県三豊市においては閉館した公共施設の再利用などがある。四国中央市は閉園、閉鎖のみで終わるものが多い。 財政状況が厳しい中での公共施設の課題では、思い切った見直しもして、できる範囲で行っている。 市民文化ホールや新庁舎の建設が動きだし、合併後の真の意味での一体感ができるものと期待する。 前市長の超豪華版市民文化ホールを白紙に戻し、見直しにかじを切ったことや県下の市で初めて中学卒業までの医療費完全無料化の実施など、市民世論に応えたのは評価する。一方、合併特例債頼みの大型公共事業ラッシュや保育所、老人施設の民営化、高すぎる国保料・介護保険料、学校給食の自校方式廃止など市民のいのち・くらしを圧迫する市政運営は見直しを強く求める。 地元地域から出た要望で、市道の傷んだ舗装部分の修繕工事を市建設課へ依頼すると、早めの対応をしていただいたことが大変良かったと思いました。 第2次総合計画の実施実現を期待し、産業基盤を重視した地域間競争に勝ち抜く政策が進められている。 予算がないといいながらも、ある程度の政策・施策を進めている。土木関係についてはもっと予算を付けても良いとは思う。 合併当初からのさまざまな課題を克服し、推進できていると思う。 合併後の井原市政において積極的な行財政改革が行われ、危機的な状態からは脱したと思われる。それを引き継いだ篠原市政によって、合併特例債を活用しての施設建設も期限内の見通しがつき、役目は果たしていると考える。 合併後大きな箱物が続いています。合併特例債をチャンスと考えて大きな箱物を造るのは間違っていると思います。 比較的健全な財政を維持してきており、子どもの医療費を中学生まで無料とするなど福祉面もまずまずと考える。 市のグランドデザインが全く見えてこない。自分は起業して30年、どうにかつぶさず成長を続けてきた。市運営も立ち行くものにしなくてはいけないのではないかと思う。市民に周知の元、やらねばならないことは行い、やるべきでないことは勇気を持ってやめる。 合併以後大変厳しい状態であったが、少しずつ好転しつつある。これから3~4年どう頑張るかである。 紙産業を中心に、良く実績が認められている。しかし大学卒業生が地元に喜んで就職ができる企業が求められる。 停滞することなく、少しずつ前に進んでいると思うので。 財政運営は順調であると思える。 出発に際し掲げられた8項目について、推進ができているのではないか。 合併して12年になるが、市債も大幅に減ってきている。国保料が高いので、今後何とかしていく必要がある。 合併して新市発足以来、職員数も1270人から大幅に減る中で、公共施設の統廃合や、部局を整理し再編成するなど対応している。ただ施策面では、文化ホールや新庁舎建設など、合併特例債を活用できるとはいえ、大型プロジェクトがめじろ押しで、財政の硬直化が心配される。 ある程度、理屈が通っている。 市が取り組んできたことに対する評価はいろいろと思いますが、2015年度の決算においては黒字決算であり、ある程度評価されるものと思っている。 篠原市長の決断力、実行力を評価する。   市民に不満がにじみ出ていないし、人口が7千人減少しても誰も何も言わないのですから、議会関係者周辺の者が四の五の言えない。
[問3]
市議として注力したい分野を、順に三つ選んでください。
①高齢者福祉
②産業政策
③社会資本整備
④医療問題
⑤教育・子育て
⑥農林水産業振興
⑦行財政改革
⑧議会改革
⑨環境・エネルギー
⑩防災・安全
⑪その他
1番目 ⑥農林水産業振興 ①高齢者福祉 ④医療問題 ⑤教育・子育て ④医療問題 ⑥農林水産業振興 ①高齢者福祉 ⑦行財政改革   ⑤教育・子育て ②産業政策 ⑧議会改革 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ④医療問題 ④医療問題 ⑪その他(障がい者福祉) ⑩防災・安全 ④医療問題 ②産業政策 ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑧議会改革 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ②産業政策 回答なし ②産業政策
2番目 ④医療問題 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ④医療問題 ⑧議会改革 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ④医療問題 ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ⑤教育・子育て ④医療問題 ②産業政策 ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て    
3番目 ②産業政策 ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑦行財政改革 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑪その他(市民のいのち・くらし一番の施策) ②産業政策 ⑦行財政改革 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ①高齢者福祉 ⑦行財政改革 ②産業政策 ⑦行財政改革 ④医療問題 ⑥農林水産業振興 ①高齢者福祉 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑦行財政改革 ③社会資本整備 ⑥農林水産業振興    
  鳥獣被害による農業への打撃があり、それによる農業離れや高齢化により衰退しているため、鳥獣害対策や農業経営としての6次産業化を推進する。また地域医療の確立に向けて注力をしていく。 住みたい、住んでみたい理由はさまざまであると思いますが、高齢者になった時の行動、移動に問題なく過ごせることも重要なことの一つです。地域に活力、安心できるまちづくりをめざして。 四国中央市の街づくりで最も不足しているのは、地域医療問題であり三島地区に中核病院の早期建設が求められる。続いて今日まで社会発展に貢献した高齢者に対する国の福祉切り捨て・切り下げは目に余るものがあり、国に対し大いに反対の声を上げながら自治体として支える必要がある。また、これからの時代を担う子どもたちの教育・子育て施策を充実させなければならない。 教育・子育ては未来を拓く基本。優秀な人ほど都会へ出たがるが、医者も同じで、郷土を愛し地元で働いてくれる人材を育成しなければ市は滅びる。 ④の医療問題は高齢者福祉と重なる部分があると思うし、④を語るとき「高齢者」抜きには考えられない。四国中央市には公立病院が必要であると考える。 農学部での自分の体験、知識を基に、海や山に囲まれた土地を生かした四国中央市の商品、食品のブランドを確立し、全国にPRしたい。 少子高齢化がますます進み、福祉政策の充実が今以上に期待される。高齢者が幸せな一生を終えるためには、ぜひ必要な政策である。また次世代の世の中にも、目を配らなければならない。 税金や公的機関の目的は、市民生活や市民サービスの向上が前提である。その意味からも、大型公共事業優先、借金頼みの税金の使い方をチェンジし、市民負担強化の方向から安心して暮らせる行財政改革が必要と考える。同時に、そのことが真剣に議論され、チェック機能が働く議会にすることが求められている。市長提案に議論もなく何でも賛成では、議員として市民の負託に応えているとは言えない。これらを通して、市民のいのち・くらし一番の施策は何か、議論を重ね優先順位を決め市政運営に反映すべきと考える。 2070年ごろには今の半分の人口になると予測されています。そこで子育て中の世代に手厚い支援をし、紙おむつの無償提供をもう1年延ばすとか、保育料・給食費など無料化を進めるなどして、安心して子どもを産み、子育て・教育が負担にならないようにする政策が必要だと思います。 産業基盤を確立することで雇用の安定が図られ、無駄のない行財政運営を行う結果の先に、自治体としてこの地域の中で安心、安定した子育てができ、福祉を充実させた町づくりを目指せる。 議会の存在意義を高め、市民の安全を守る体制を整えていくのど同時に、地域を愛する子どもたちを育てていくということが、将来的にこの市で生活したいと思う人たちを増やすことになると考えます。 認定こども園など幼保一元化の推進を願う。特別支援教育の充実と、地域の教育力と質の向上を図る。子育て窓口の一本化と、地域医療体制の充実と高齢者福祉との連携強化や、市民ニーズのマッチングやワンストップで対応。   国保や介護保険料が高くて生活が苦しいという人が多い。旧三島で入院できる病院がない。早く何とかしないといけない。大学へ進学したいと思っても貧しい者は進学できないのはおかしい。共働きが当たり前になっているので、子どもたちの保育所や学童保育の充実が必要だと思う。 ④市西部に中核病院の建設が急がれるが、進展しない。 私の一番の命題である、支援学校の設立をする。コアな命題に見えるが、周辺市には全てあってわが市になく、100人以上もの障がい児が1時間半の登下校を強いられる。極めていびつなありさま。これくらい市民を大切にできない市政では、マイナスへ傾いた市人口を止められるはずもない。 まず、人の命と財産を守ることが第一である。次に教育や子育て。特にこれからは女性も大きな社会の労働力になるでしょう。その時の子育て支援などについて取り組んでいく必要がある。また、地域の産業も栄えていくような取り組みも大事である。 ④の医療問題については、300床病院の実現と安心安全を求めます。 産業及び農林水産業の振興を図り、地域医療を充実させることにより、高齢者福祉、教育・子育てが確立し、人口増加にも大きくつながると思っています。 ④については、中核病院の建設であるが、議員として訴えていきたい。また市としての支援のあり方を提言したい。 認定こども園など幼保一元化の推進。地域の教育力・支援力の向上を図る。子育て窓口の一本化、市民ニーズにワンストップで対応。 何といっても、30年以内に起こる可能性が高い南海トラフ大地震の対策が必要である。 ⑧合併時69人から今回議員数22人となり、ますます一人ひとりの役割と責任が重大になってくる。と同時に、今後はタブレット端末活用などICT(情報通信技術)時代に向け議会も改革すべし。 子育て、福祉、高齢化による中山間地荒廃の防止は急ぐ必要がある。そのためにはどうしても財政が課題。力を合わせて、本市で少しでも多くのお金が動くような発注の視点を確保したい。 高齢化が進み福祉、医療、介護、また少子化問題が身近に感じられる中、福祉に関わる負担の軽減と、安心して子育てができる環境をつくること、公共でできる学校、病院、道路、産業支援など生活の基盤となる整備をしていくことと思っている。 ②…雇用と収入の安定を。   全ての起点は福祉です。究極の福祉とは完全なる雇用のことです(福祉課はいらない)。市民の心に火をつけること。問題意識を持っていただくこと。投票行動に注力していただくことが全ての基本。
      議会改革も同じで、議会で議員が自由に話し合って意見を言い合える当たり前のことが、できていない形だけのように思える。議員が自由に意見を言い合える議会にしたい。 また、政治に参画する者として最も大切なことは、市民の生命と財産を守ることでもあると考える。救急・消防の充実を図って⑩の防災・安全を目指す。                   ⑤安心して子どもを産める環境づくりが必要。     ⑤教育については、同じ県立の学校でありながら地元の高校に行かず、新居浜西高校などに行くのを考え直してほしい。   ⑤については、特色ある教育、子育ての向上を目指したい。     ⑩南海トラフ大地震発生の確率が高まる中、防災・安全対策をスピードアップし、市民の啓発にも努めるべし。     ⑤…グローバル社会の中で、国際化社会に通用する教育や、夫婦共働きのできる環境を。    
        そして他市との差別化、都市間競争に負けないために、教育環境、子育て環境への投資を惜しまず、少子化への逆行を図る→⑤教育・子育て                   ①ますます進む高齢社会、施設の整備が急がれる。     ⑦早く地域間の垣根を取り外してほしい。バランスが大切。   ⑥については、当市の特色を前面に出し(伊予美人など)、市としてさらなる振興を目指したい。     ⑤発達障害児の支援などが遅れている。     ⑥…後継者不足から生じる荒廃地対策や鳥獣被害対策を。    
[問4]
人口減少が大きな問題となり、国や各自治体が地方創生へさまざまな施策を展開しています。本市で最重点に取り組むべきテーマは何だと考えますか。
①工業振興・支援
②農林水産業振興・支援
③子育て支援
④高齢者福祉
⑤医療の充実
⑥社会資本整備
⑦移住促進
⑧その他
①工業振興・支援 ⑧その他「重なり合い相乗効果」 ⑧その他(工業・農林水産業を含む産業支援) ③子育て支援 ①工業振興・支援 ②農林水産業振興・支援 ⑤医療の充実 ⑧その他(就労支援・安定雇用) ⑦移住促進 ①工業振興・支援③子育て支援④高齢者福祉⑤医療の充実 選択なし ③子育て支援 ①工業振興・支援 ④高齢者福祉⑤医療の充実 ③子育て支援 ⑧「市民サービス全般の向上」 ①工業振興・支援 ①工業振興・支援 問3への回答と同趣旨 ①工業振興・支援 ③子育て支援 ③子育て支援 ①工業振興・支援 ⑧その他「働く者が豊かになる政策」 選択なし(複合的な取り組みが必要) ①工業振興・支援 回答なし ①工業振興・支援②農林水産業支援・振興
生活基盤は何といっても所得であり、工業支援は最重要と考える。 人口ビジョンにあるように、若者が定着する雇用を増やし、子育て支援体制を確立することとあわせて、高齢者の皆さまの生きがいの場、さらには健康寿命を延ばすための介護予防に取り組むなどです。 人口減少に歯止めを掛けるのは至難の業であるが、住民が安心して住み続けられる地域づくりには、まず職の確保と医療機関が重要である。この点から、自治体でできることは自ずと限界があるが、魅力ある仕事確保の視点から、産業支援策であると考える。 戦後の教育は詰め込み式の教育中心で、選後の追いつき追い越せで経済の復興発展はうまくいったが、これからは郷土を愛し家庭を大切にしてアイデアを出せる、そんな人材教育、人間愛教育が必要だ。そんな人間が増えれば、田舎のまちでも必ず発展する。 地方創生だけを考えた場合、四国中央市は①工業振興・支援であると思う。その主な理由として、一つは人口あたりの事業所数が全国でも屈指であること。もう一つは四国Xハイウエーの交通拠点であることと、ポテンシャルは非常に高いものがある。事実これまで数回、大企業からこの地を名指しでラブコールがあったにもかかわらず、誘致できなかった歴史がある。ポテンシャルを引き出す努力が必要である。 四国中央市の特産物のブランド化を実現させ、全国にPRし、休耕地を有効利用し、まだまだ働ける高齢者も含め人材を確保することによって、雇用の確立にもつながる。 本市の西部には総合病院が一つもない。これまで何とか実現しようと取り組んではきたが、いまだに実を結んでいない。 自民党の選挙公約で「地方創生」は道州制の準備段階との位置づけで取り組んでいる。すなわち自治体の数を減らすことが目的であり、これは住民に不利益をもたらす危険性がある。人口減少に歯止めをかけるのは容易なことではないが、そうした中で 産業支援が強調されるが、同時に働く者の就労支援・安定雇用策に力を注ぐことが重要と考える。働く者が定着してこそ地域の活性化のサイクルが好循環するのではないか。 若者が魅力を感じる街づくりで、子育て中の親への手厚い支援をする。定住・U・Iターン支援で、若者定住住宅の希望者を、県外に住む40歳以下で小学生までの子どもを持つ子育て世帯に呼び掛ける。条件としては20年以上定住できること。市が建てた住宅に住み家賃は月3万円で、20年住むと住宅を無償譲渡、25年住めば宅地も無償譲渡する。それにより将来人口増加が期待できる。 ①③④⑤のそれぞれの施策をリンクさせて、中・長期的な視点で問題解決を図る必要がある。雇用の確保が人口減少の必須条件である。 どれかではなく、どれもやらなければならないのは明白であるが、少なくとも少子高齢化という大テーマは取り組みの対象として常に念頭に置かなければならないと考えます。 人口減少に対応するためには、子育て環境から就学・就労・生活の安定・医療体制の充実が定住につながり、みとられるまで安心して希望が持てる地域の環境が整うまちづくりが必要。 当市に人を呼び寄せるにはまず安心して働ける環境が必要である。次に安心して子供を生み育てられる環境づくり。そして医療や社会資本整備など安心して生活できる環境が必要である。回答を一つに絞るなら、まず地場産業が活気づき、安定した雇用の確保が必要。 命に関わる医療の充実。高齢者が増えているのに、高い介護保険料天引き、サービスは後退するなどというのはおかしい。福祉の充実を図るべきだと考えます。若い人の労働条件を良くし、都市へ進学しても地元へ帰りたいと思える地域づくりが必要ではないかと思います。 夫婦共稼ぎが増える中、安心して子どもを産み育てる環境整備が重要。少子高齢化を少しでも抑える。 前項に書いたように、産業がある割には優しさに欠ける市民サービス状況だと感じる。安心できる市政策をすること。もう一つは、この市にいたい理由をつくる、または教えていく。「伝統とイベント」。都市部へ行った若者も、お祭りには故郷に帰りたくなるという人が多い。歴史を伝え、イベントを増やす。また、楽しい時間空間を増やしていく。 人口減少の歯止めには、地域に働く場所、産業、仕事がなければならない。仕事の需要があれば人も増え、地方創生の足掛かりになると思う。 大学を卒業してから地元に帰ってきて就職できる企業の増加が望まれる。   当市の強みを生かし、雇用を拡大することが、一番の近道ではないかと思う。 人口減少に対応するためには、就労・生活の安定が定住につながり、安心して子育てができるまちづくりが必要。 安心して子育てのできる街、そして一人でも多く子どもを持ちたいと思える市政が必要である。 当市の「紙のまち日本一」の特長を生かした地方創生への施策を、政治・産業界・大学などが連携し5年、10年、30年先を見据えた中で追求するべきだ。 若者が大学から帰って来ない。若者の帰りたくなる町にしたい。尊敬される社会文化を持った町にしたい。そうすれば自ずから先に挙げた課題は解決に向かう。 地域においての安定した雇用、若い人の結婚・出産・子育て、観光、流通、総合的に中長期計画を立て人口減少を防ぐ。 人口増につながる重要施策は、雇用と収入が安定することだと思う。従って、企業誘致が最優先課題のように思う。   問3に伴い①②が最優先にあるべきだ。とにかく雇用の場と雇用環境の充実こそ、大福祉につながると信じています。
                                            ⑧その他「協働のまちづくりの理念の醸成」          
                                          地域に住む私たち市民一人ひとりが、まちづくりにボランティアの精神をもっと持つなど、協働のまちづくり理念の醸成が重要だと思う。          
[問5]
今回の選挙から議員定数が22となり、合併後30→28→26→22と削減を続けています。今後の議員定数についてどのように考えますか。減らすべきだ、増やすべきだと答えた方は何人程度が適正と考えますか。
①減らすべきだ
②現在が適正
③増やすべきだ
②現在が適正 ②現在が適正 ③増やすべきだ ②現在が適正 該当なし ②現在が適正 ②現在が適正 ③増やすべきだ ②現在が適正 ②現在が適正 選択なし ②現在が適正 ②現在が適正 ③増やすべきだ ②現在が適正 ①減らすべきだ ②現在が適正 ②現在が適正 ①減らすべきだ ①減らすべきだ ②現在が適正 ②現在が適正 ②現在が適正 ③増やすべきだ ②現在が適正 ②現在が適正 回答なし ③増やすべきだ
    26~28人程度                     28~30人程度   20人程度     21人 20人程度       28人程度        
数年かけて勉強・研究を重ねてきた結果、今回の22の定数を決定したものであり、適正と考える。   議員の削減は民意の反映に逆行することであり、極めて慎重でなければならない。定数削減が市民の要求であり、その原因が議員や議会にある場合は、議員自ら自浄作用に努めなければならない。定数削減で三つの常任委員会になるが、現在の四国中央市議会の現状からは、住民目線でのチェック役としての機能がますます後退することが心配され、これまでの4常任委員会が必要と考える。 定数は人口や住民意識によって変わるから、一概に増減は言えない。議員が優秀になって必要性を皆が感じたら増やしたらいいし、仕事もしない議員が多いと考えたなら減らしたらいい。それらは選んだ住民のせいでもある。 「適正」の基準の判断が難しい。議員定数については何人が適正かは正直分からない。今回の22人となった背景には前回の無投票、さらに議員削減要望書が複数の自治会から提出された経緯があって、「このくらいだろう?…」と決定したものである。ただ全国の自治体の平均値を参考にはすべきだと思うが、議員削減要望書が提出されるなどというのは初めての経験であり、恥ずかしい限りである。住民(市民)との距離を縮めるのが先決である。   議員定数の適正公式などは、どこにも存在しない。社会状況と他市との比較を図りながら、現状ではこの数で落ち着いている。 議員は住民の声を聞き市政に反映させるのが大きな役目であり、その意味からも住民の身近にいることが大切である。また、今回の定数4削減で常任委員会が四つあったものが三つに改編され、その管轄分野も広くなりきめ細やかにチェックするには逆行することとなる。全国の実態など研究を深め議員の役割を遂行できる体制を模索すべきである。また、減らしすぎると官僚支配が強まり、民主主義機能が低下するとの指摘もある。市長に権限を集中することは見直すべきである。 四国中央市の現在の人口で考えれば適正だと思う。   やってみないと分かりません。 現在は適正であると思うが、人口の動向において適正かどうか判断する必要がある。 先般、われわれ議員自ら22の定数を導きだし定数を削減したところであるため、現時点では適正と考える。しかし議員が減れば、行政のチェック機能など、議員の果たすべき機能が薄れることが懸念されるため、今後においては、その時点での適正数をその都度慎重に判断すべきだと考える。 合併前の旧伊予三島市には26人の議員がいたし、合併後当初は69人から30人にしましたが住民の声が届きにくく、予算や行政の範囲が広く大きくなって、議員の仕事が大変になったと聞きます。28~30人くらいは必要ではないかと考えます。 同規模の他市と総合的に比較して、適正と考える。これ以上削減すると、各議員が地域の要望に対応できなくなる。 5千人に対して1人の議員で、各地区課題を見つけ改善していく。また各ジャンルを注意するため2人ほど余裕をつけて、20人程度。 今回4人減で22人になった。市議の場合はある程度地域的なことも分かる人も必要であると考える。従って人数ばかり減らすのもいかがかと考えます。 個々の市議会議員が、議員として何をするのか目標と計画をを持つべきだ。 三つの委員会があり、各7人とし計21人が妥当と思います、また21人を基本とし、これ以上減らす必要はないと思います。 今回判断した議員定数は適正であると考えるが、人口減少ならびに当市が掲げている地域コミュニティーを考慮すれば、20人程度(公民館単位)が適正と思える。 現在は適正であると思うが、人口の動向において適応する必要がある。 今回は大幅な定数削減だが、これ以上は減らすべきではない。 愛媛県下、全国の類似都市の議員数と比較しても、当市は決して議員数が多い方ではない(22人)。問題は議員一人ひとりの資質であり働きである。むしろ理事者に対するのに、もうこれ以上減らすべきではない。議会が弱体化すると行政が甘くなり、ひいては市民にマイナスを及ぼすことが危惧される。 選挙の準備をして感じることは「市民はなぜこんなに関心がないのか」である。減らしすぎて、市議会選挙が遠くにいっているように思う。 当市の今現在の人口数と面積で見ると少ないように思うが、今後の人口推移を考えると適正と思う。 増やせば財政負担、減らせば市民の声が届きにくい。このような問題から議員適正化計画を考えなければならないと思う。   総量規制方式で、住民サービスを本分とすれば定数を倍増すべきではと逡巡(しゅんじゅん)しています。議会予算定額で定数増すれば、議員報酬が2分の1~3分の1となる。しかし住民サービスは多数でカバーできる。議員定数10となれば、議員の存在意味が乏しくなる。
[問6]
市議会議員の報酬(現行月額34万1千円)についてどう考えますか。
①不足している 
②適正水準である 
③過剰である
①不足している ①不足している ①不足している ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ①不足している ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ①不足している ③過剰である ①不足している ①不足している ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ①不足している 回答なし ①不足している
若手議員の増加や議員の資質向上を目指していくのならば、議員報酬にて議員活動ができるようにしなければならないと考える。 市民及び市政の発展を目指し、議員や議会活動に集中する若い人が増えることが望ましい。反面、一定年齢になると現行水準でも良い。 現在は、本気で議員活動をやろうとすれば、昔と違って、市民の声を聞いたり情報を発信するのにIT関係など経費がかさむ時代である。議会ごとに全戸に議会報告を届ける活動も続けながら18年間経過したが、年金収入にも依存しながら活動を続けているのが率直な現状である。 議員は選ばれた特別職であり、その仕事も重たい。そういう人材になるための勉強も付き合いも必要で、サラリーマンではない。与えられた仕事だけをこなす議員なら今のままでもいいが、優秀な人材を若い人に求め期待するのなら、もっともっと報酬を上げるべきだ。このままでは若い人が議員になれない。 市議会議員が本業だけでは生活は苦しいと思うが、私のように別に職業を持っていればこれはこれでいいのではないかと思う。他の同規模の自治体に比べたら議員報酬は低い方から数番目であろうが、むしろそのことに誇りを持ちたい(四国中央市になる前の川之江市の時代から、議員報酬は上げていない)。   他市との比較をすれば、言わずもがなである。子育てをしなければいけない議員にとっては、増やすべきである。 市議会議員の報酬については、適正と判断する材料を持ち合わせていない。現在の議員活動は、毎議会発言の準備に各種文献や調査活動に時間と経費がかかり、年4回議会報告を欠かさず発行するのに報酬の1カ月分の費用がかかっている。私のように年金の一部が収入でどうにかやりくりしている人、セカンドビジネスをしている人がほとんどである。議員に専念するには若い人では生活できないとの声が一般的である。議員活動の実態や、全国水準など客観的な資料を基に議論を深め、報酬審議会で審議されるべきだと考える。 現職の議員が話しているのを聞くと、交際費などで支払うことが多いので、少し不足気味だということです。   4年任期を終えて、全く手元に残りません・・・というのは少し大げさかもしれませんが、政務活動費の利用基準が非常に厳正である本市において、十分な政治活動をするために必ずしも現在の報酬が足りているとは言い難いと考えるためです。   議員報酬のみでは政治活動と生活の両立は厳しく、年金や副業などからの副収入を得ている議員が大半である。市民の皆さまが専業を望むなら増で、副業を良しとするなら適正と考える。 合併前よりも一人一人の市会議員の役割と責任が大きくなったと聞きます。報酬は適正と考えますが、議員は増やした方がいいのではと思います。 同規模他市に比較して少ない。現在の議員報酬では経済的にやっていけないので、ほぼ全員が副業を持っている。議員報酬のみでやっていける水準にしないと、若い議員が出にくくなる。兼業では、内容の濃い議員活動はできない。 今の労働対価としては多いと感じる。もっと課題に取り組むならば適正になるかもしれない。 現在の報酬は全国の同規模の市に比べると下位にあります。若い働き盛りの人が専業として4年区切りの議員職だけでは、子育てなども十分ににできないのではないかと思われます。 現状では若い人、将来のある人などの生活が問題。プロの職業議員として活動でき、安心して職務に専念できることが望ましい。 特に若い世代の議員が議員活動に専念するためには、現在の報酬では十分な子育てができないため、定年後の高齢の議員に限定されつつあるように思う。 議員の資質向上のためには必要でないかと感じる。   現実的に、ほかに何か収入がないと生活できない。また、特に若い人に立候補してもらうなら、今の報酬ではやっていけない。合併して12年間、ずっと据え置かれている。他市と比較しても安いと思う。 ①類似他市との比較において、低水準である。②低水準の理由は、合併前の川之江市議会、伊予三島市議会(いずれも人口3万9千人)の議員報酬と同額のままだからである。合併時の69人から22人になることから考えても、現報酬は低い。必要経費も多くかかる職業であり、手取り30万円もないようでは、若い30代、40代の若手の市議も生まれてこないのではないか。ましてや、もはや議員年金はなく、退職金もない。 議員の家計は楽ではない。40代や50過ぎで立候補するのはとても難しい。しかし、このくらいで良いと思う。若干苦しくてちょうど良いのだと思う。 兼業されている議員が多い(私もそうである)。若い人が議員になりづらいと思う。 若者の出馬を妨げる要因の一つにもなっていると思う。   職員平均よりはるか谷の下にあり、専業生活は厳しいと聞きます。もっと潤沢であるべきです。人口9万としてはお粗末。職員より下ですから、なめられていると聞きます。品格も品位も・・・市民は思わないようです。日本国憲法(最高法規)第8章は、その重さを国民に理解を求めているようです。
[問7a] 全国各地で政務活動費の不正支出が明らかになり、あり方があらためて問われています。四国中央市議会では本年度から、議員1人に月額2万円、年間24万円(最大)が交付されています。現在の水準をどう考えますか。
①不足している。
②適正水準だ
③過剰だ
④不要だ
②適正水準だ 選択なし ②適正水準だ ①不足している ④不要だ ①不足している ②適正水準だ 選択なし 選択なし ②適正水準だ 選択なし ②適正水準だ ②適正水準だ ②適正水準だ ②適正水準だ ④不要だ ②適正水準だ ④不要だ ④不要だ ②適正水準だ ②適正水準だ ①不足している ②適正水準だ ④不要だ ②適正水準だ ②適正水準だ 回答なし ①不足している
現在は適正であると考える。 政策課題に沿った使用となるが、政務活動費が今年4月からスタートしたばかりであり、適正かどうか今は判断が難しい。 水準の適否の議論は、議員活動のどの部分にどの程度の補填(ほてん)をするのかということになり、正確に言えば難しいことであるが、どちらかと言えば適正水準である。 海外研修などもしてもっと勉強したいと思う、やる気のある議員にとっては少ないと思う。何をどう学んで自らの資質を高めたらいいかが分かっていないから使い方が分からない。やる気のある議員にとっては月額2万円は少ない。 今年3月定例会で反対討論をしたとおり、市民感情を逆なでするもので必要なしと考える。なぜ今、政務活動費がにわかに論じられるのか、交付されるのか、理解できない。これまでの自分の議員生活においても考えたことはない。与えられた報酬の中で政務活動をすれば良いと思う(私は政務活動費をもらっていないし、もらうつもりもない)。 第三者機関を設けて監査を受け、適正に支出されているなら金額を増やすべきだ。 他市の状況を踏まえての判断による。 適正水準との判断材料がない。政務活動費の問題は、事後に領収書を提出する方法など、負担分の補填(ほてん)という意味合いでいいのではないか。事前にお金を渡すからつじつま合わせのような問題が増えると考える。全国、県、市町レベルの客観資料を基に議論した結果、今回初導入にあたっては妥当と考える。 十分に分からない 月額2万円からスタートして、政務活動費の適正使用を確立しながら、今後増額もあり得る。 交付開始から半年が経過するが、本年は選挙年ということもあり、十分使用を検討して政務活動を行えていないように思える。ただ、まだまだ活用していくことはできると思えるので、過剰とも不足とも判断できない。 基準を厳しく定め、本年初めての導入であるが、今後の状況推移を見る必要がある。 個人的には今期の政務活動費は全額返還するつもりだが、議員活動を行う上では政活費は必要と考える。金額についても他市の状況、当市の財政的規模などから判断し、適正と考える。 市のチェックがしっかりしていれば不正はないのではと、不思議に思います。 本年度分は使い切っていないが、今後は増える見込み。ただ調査に出張の際、宿泊費は出るが、食費は出ない、ガソリン代も出ないなど、理解に苦しむところがある。 本当に必要な経費として申告制とし、領収をもって実行する。 最近は勉強の講座などを受ける費用も高額になっている。現在の金額は適正でないかと考えます。 不正支出が多いがゆえ、国民・市民に信頼がなくなった活動をしても認めてもらえない。議員として答えが出せないような活動では、市民にとって意味がない。 今までに必要と感じたことが一度もないので、不要と思います。 現在はこの額が適正と判断しているが、実際にどの程度必要か現状では分かりません。なお、活動費については他市のような事案がないよう厳しく規則を設けていると思うが、今後も改善の余地があれば検討しなければならないと考える。 今年初めての導入であり、今後の状況を見る必要がある。 本当に積極的に活動するのなら少ない。また制約も多いので使いづらい。 現時点で月額2万円が適正だということで決定した。その在り方については、ひとえに議員一人ひとりの活用の仕方にかかっていると思う。各議員は政務活動費を有効に使い、議会・議員の能力アップに努めるべきである。 議員は、お金があれば勉強できるというものでもない。考えるのも仕事だから、より安く活動できる方法を考える。 初年度ということもあり、今現在では適正と思っている。 市政全般について、研究心や見地を向上させるにふさわしい活動費と思う。 節目については分からないが、政活費は補助的建前論のワケあり処置であって、正論で伝えれば市民は分かってくれると思います。この「費目」に不自然さがたたずむ。分からない。
[問7b] 本市議会での政務活動費に対するチェック機能について、どう考えますか。
①問題ない
②不十分だ
③分からない
①問題ない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ②不十分だ ③分からない ①問題ない ①問題ない ③分からない ①問題ない ②不十分だ ①問題ない ②不十分だ ③分からない ①問題ない ②不十分だ ①問題ない ③分からない ③分からない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ③分からない ①問題ない ①問題ない 回答なし ③分からない
議員個人が政務活動費に対して十分に認識すべきであると考える。 現在確認している点では、使用の範囲も限られており、問題ないように思います。 チェックは会派で一度行い、議長段階でも行うのでかなりのチェックができると考えているが、「後払い方式」にすればさらにチェックが強まると考えている。 他の市で不正流用(使用)が問題になる中で、少し神経質になりすぎ。私自身、何にどう使用するかをじっくり考えているところですが、今の四国中央市のチェックマニュアルは結構厳しくできていると思う。 政務活動費の定義が浸透していないと思うから。政務活動費の使途があいまいになる可能性があると思う。   制定した段階で非常に厳しい規則になっている。 会派で独自にチェックをかけ、議長において再チェックするシステムとしている。われわれの会派は市民目線で公正・透明な支出を基準に厳密なチェックをかけ、公開していく。市民に年度ごとに全て公開すればいいと思う。   使用目的範囲を最小限に限定しているため。 オンブズマン制度を入れるべきです。 前納でなく、その都度十分にチェックしてもらった上で請求した方が良い。 まだ始まったところで、十分なチェックが行われるのかどうか判断が難しい。十分過ぎても不十分と心得て、厳しいチェックが必要と考える。 政務活動費については、年度ごとに市民に全て公開すればいいと思います。公開を原則とすれば不正はなくなると思います。 「日本一厳しい」といわれる条例にのっとり、議会事務局がチェックしている。支払いは事前に一括ではなく、事後にその都度請求すべきだ。 市民が納得していない。 各地で政務活動費の不正が明らかになっている時に、当市では交付されることになった。その分、本市では政務活動費については非常に厳しくチェックされていると考える。 現在のところ使用目的が市民に認めてもらえない。 一度も活動費を利用していないので。 条例では、収支報告書を議長に提出し、透明性の確保に努めるとしています。運用基準を詳細にしているため、問題ないと思える。 1年分前納でなく、必要な分をチェックしてもらった上で請求した方が良い。 かなり制約されたものになっている。 運用基準などで厳しく規定を設け、領収証添付や報告書提出などの義務づけをしている。あとは議長・事務局でのチェックもある。 実績がない。が、他市の取り組みに学ぶことは多い。 議員・職員で他市の内容を参考に比較検討してきた中では、問題はないと思っている。 四国中央市議会には、徹底した厳しい運用基準があるため、問題ないと思う。   情報公開請求で、関心のある業態は手続きをして求めればよい。いちいち言い訳を聞く市民は大変ウンザリする市民。責任は本人が取る。それでよいと思う。
[問7c]
収支報告書や領収書をインターネットで公開する議会もある中、本市では情報公開請求で公開するとしています。ネット公開についてどう考えますか。
①導入すべきだ 
②導入は不要だ 
③分からない
①導入すべきだ ③分からない ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ③分からない ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ③分からない ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ②導入は不要だ ①導入すべきだ ①導入すべきだ ①導入すべきだ 選択なし 回答なし ③分からない
今後は導入していくべきだと考える。 将来的に政務活動費の使用の範囲が広がれば必要と思うが、今は分からない。 情報公開は民主主義の原則であり、今の時代では当然のことである。 正しく自分の資質を高めるための研修や本代や勉強会に使うのなら少しもやましいところはないから、大いに公開すべきだと思う。ただし手間と時間がかかりそう。 「李下に冠を正さず」の精神で臨むべきだと思うから。 公開は当然であると考える。 ネット公開をしても何ら問題はない。 もともと議会や行政は、市民に公開することが原則だと考える。   上記7bの理由により、問題なし。 恥ずべきところがなければ公開するのは(できるのは)当然だと思うが、コストの点をクリアしなければならないようだ。 オープンな状況にし、公開した方が良いと思う。 前質問で厳しいチェックが必要と回答したとおり、市民の皆さまにもチェックしていただいた方がよいと考える。 税金を使うのですから収支報告書は当たり前であり、ネットで公開する方が不信感を持たれずに良いのではないかと思います。 全てオープンにすることにより、市民の理解が得られる。 市民に見えるように。 税金で交付されているお金であるから、市民の皆さまにきっちりと公開すべきだと思う。 今のところ関心がありません。 公明正大に行うべきである。 条例では情報公開請求によって公開するとうたわれていますが、議会として自主的にするべきだと考えます。 疑念を持たれないためにも公開した方が良いと思う。 情報公開請求で公開できるので、今は必要ない。 情報公開請求によって公開するわけだから、ネット公開も当然だと思う。 当然のことだ。 議員の活動が見える点と、収支の内容が分かってもらえる。 全議員で協議を行いたい。 担当者が応えるが条例となれば別。現状でよろしいのでは…分かりません。
[問8]
自身の政策・主張など。
「ふるさとの未来のために!」。1.地域が活気あふれるまちづくり。子育て支援のさらなる充実や、地域医療の充実を図る。2.農林水産業や紙産業などの魅力を発信し、さらなる成長施策によりやりがいのあるまちづくり。6次産業化による特色ある商品開発の応援や、耕作放棄地の解消、鳥獣被害対策の充実を図る。3.安心して生活できるまちづくり。我らのふるさとが豊かな「もの」「こころ」で生活できるまちづくり。 今の人口約9万人を維持するため何をすべきか真剣に考え、取り組むこと。若者が定着する雇用を増やし、結婚、出産、子育てと安心できる体制を確立すること。近年のセルロースナノファイバーなど新産業への取り組みも重要です。子どもたちを地域で見守り地域で育てること、さらには高齢者の皆さまの生きがいの場づくりと介護予防の取り組み、身体障害者の皆さまに優しい社会を目指すことなどです。ふるさとを守るため、私は全力を尽くします。 主権在民の原則から、市民が市政の主人公であり、市民が「安心して住み続けられる街づくり」が基本に据えられるべきであり、そのためにもまずは「命・暮らし」が一番でなければならず、その視点から議員としての役割を果たすために頑張りたい。 仕事はチームワークでするもの。議員はお山の大将になりやすく、個性的で個人主義的なリーダーが多い中で、チームワークの中で個性を生かせる、お互いが尊敬しあえる議員の意識改革をしていきたい。 新人はともかく、2期目以上の候補者は過去4年間の実績の評価を問われるのが本来の選挙のあり方だと思われますが、それがそうではなくなってきつつあるのが残念です。それは選挙というものがパフォーマンス型、劇場型になってきているように感じるからであります。選挙の巧拙によって当落が決まる…この傾向が地方議員の選挙においてもますます強くなると思われます。パフォーマンスを嫌い、地味に戦いたいと思う私は時代遅れなのかもしれませんが、どこまで通用するかの選挙でもあります。もしまた議場に立つことができたなら、自分の信念を貫く勇気をもらえそうな気が致します。 農業をもっと豊かに。子どもの健全育成。福祉の充実。 充実した福祉社会の実現を目指し、他市がうらやむような行政運営を行う。自らもその一翼を担えるよう務めていきたい。 市政の主人公は市民であり、その市民の「いのち・くらしを一番に考える市政」こそが、今求められているのではないだろうか。またそれこそが、地方政治の原点でなければならないのではないかと考えている。公平・公正・平等の原則を基準に、厳格に市政の監視役を果たしたい。 とにかくどんな政策を実行するにしても、まず人口を増やす政策が最も重要な課題です。人が集まると企業が増え、企業が増えると人が集まるといった状況になるので、子育て世代の親に手厚い支援をして、若者が魅力を感じる街づくりを進めるのが、人口が将来増えるために実行しなければならない、必要なことだと思います。 この町の歴史と発展の成り立ちを議員の立場で正しく理解し、自治体としてこの町の財産を、残すべきもの、育てなければならないものを種々選択かつ優先順位が付けられる見識を磨き、市政の進むべき方向をチェックしていくことである。行政の正しい真実の歴史を後世に伝えることも、議員の大切な役目である。 とにかく、行政は行政の立場として市民と壁があるように感じられる場合が多い。予算だ法律だと言って市民の前に壁をつくるのではなく、まず市民の声に耳を真剣に傾ける姿勢が必要な場合がよくあるような気がする。その橋渡しができるようになりたいし、そのつなぎ役がますます求められていると実感する。自身の政策を具体化するにも市民の声をしっかり聞かないといけないし、行政の立場も分からなければ単にうるさい人になってしまう。ただ、市民の代表というスタンスから外れて行政の言い分を伝えるだけの人になってはいけないのはもちろんであるから、初心を忘れないと言うことは肝に銘じていきたい。 「一人は皆のために、皆は一人のために」をモットーに、市民お一人お一人のもとへ行き、現場主義に誠実に徹していきたい。 私一人に大きな力はありません。しかし私にしかできないこともあります。皆さまと共に生き、皆さまと共に輝く未来を創るため、頑張ってまいります。 若者を戦場に送る戦争法には反対。憲法を守り、いのち・くらしを守る市政の実現。 問3への回答で、注力したい福祉関係3項目を選んだが、同様に重要なことは、市西部の産業振興だ。現在、工業団地の整備が土居町津根地区で進んでいる。これにより企業の進出が見込まれる(市内外から)。また、これとは別に土居インターチェンジ(IC)付近には農地が広がるが、農業振興地域に指定された農地が多いので、これを解除してほしい。これにより工業団地以外にも企業の進出が見込まれ、土居IC付近の発展につながる。(豊岡町にも商業施設などが進出する話が来るが、上記の農業振興地域の指定によりなかなか進まないのが現状。このまま放置すると農業従事者が高齢化し、後継者がいないので耕作放棄地がますます増え、10年後にはどうしようもなくなる。) ◯四国中央市内に障がい児のための支援学校を造る。現状100人以上が新居浜へ1時間半掛けて通学している。かの学校の4割強を占める数である。周辺市には学校があるのに、わが市だけがない。極めて不自然である。いびつである。◯わが市の歴史を伝える機会を増やし、この市に誇りを持って住みたいと考えるようになってほしい。◯イベント、楽しさある企画、施設を増やし、産業外でも活気あるシティーライフをつくる。◯女性の子育てに厚い支援をする。乳幼児園などの充実。 私は「女性の声を市政に」をモットーとして、生活に密着した声を、また女性目線を少しでも市政に伝えられるように、頑張ろうと思っています。これからは、より女性の労働力も社会に必要になります。また、少子化を少しでも緩和していくことについても、ともに子育てへの支援をどうするか考えなければなりません。高齢者の方も住みよい街にしていきたい。また、これから3~4年が合併特例債事業の最終段階になります。われわれ市議もより厳しいチェックが必要な時期だと考えます。 人口減少で家業の後継者がいない状況が増えている。市民が喜んで働ける企業を市内に誘致し、地元に戻ってこられる環境を、市としてつくるべきだ。 問1、3、4において、議員は全ての面に精通すべきであり、またそれを信念とし、あらゆる分野からの相談や要望を受け、それらを成就すべく日々活動しております。 市民に対して、関心を持ってもらう議会にしなければならないと考えます。そのための情報発信、分かりやすい議会を心掛けなければならない。 誠実に現場主義に徹していく。モットーである「心こそ大切なれ」を大事にしていきたい。 今回の選挙は定数4削減の非常に厳しい戦いではあるが、当選した方々は今まで以上に活躍する必要がある。またインターネットやタブレット端末、スマートフォンなど機器を大いに活用して、活性化された議会運営を目指したい。さらに、四国中央市に人が集まってくるような市政になるよう、貢献したい。 今の四国中央市議会は、市民から見てその存在、その役割、その内容が十分に理解してもらえてないと思う。市民にもっと認知してもらい、その働きに期待してもらえるよう、われわれ議員一人ひとりがもっともっと議員活動を活発化する必要があると思う。議会報告会や、自身の通信を出すなど、地域にしみこむ市議会議員を目指したい。 東京圏に人も金も集中しすぎて、弊害の方が大きくなっている。まず、東京にお金を流出させずに、本市で回す割合を少しでも高めるべきだ。その意味でも子育て支援、高齢者の生活の底上げ、住宅補助などの政策は理にかなっている。本市にお金がとどまる政策と、中央にお金が流出する政策との違いを明確に意識して、区別する必要がある。 人・まち・企業が元気で活力のある街づくりを目指し、教育・子育てや医療の充実した環境づくり、障害者・高齢者がいつまでも健康に過ごせるまちづくり、地震や災害に備えた強いまちづくりに取り組んでいきたいと思っています。 市政全体の課題解決に取り組んでいきたい。   大新聞、地元紙、メディア、マスコミ含めて、知る権利を憲法第3章が保障するとしている。選挙制度についてのマスコミ類の対応が純粋か否か。党籍保持者が「無所属」と紙上などで表記され続けている。考えられない。闘ってきた。紙面での経歴掲載項目の所属政党を割愛してください。ことは解決します。市民、県民は理解できない。「資格証明」なければ全て「無所属」で候補者になる。「所属政党」の欄を消してください。手続き上の話ではなく、「所属している人物」を「無所属」と表記するマスコミの対応こそ長年のトゲであった。スッキリさせませんか。「上司におこられますから」と昔は言った。