※定数19-立候補21人、左から届け出順(氏名、年齢、所属政党、新旧別、当選回数の順)
伊予市議会議員選挙候補者アンケート   正岡 千博(67)無現③ 田中 弘(65)無現③ 佐川 秋夫(69)無現③ 向井 哲哉(50)無現① 森川 建司(61)無新 川口 和代(55)無新 谷本 勝俊(65)無現③ 水田 恒二(67)社現③ 日野 猛仁(50)自現② 久保 栄(67)自現③ 武智 実(67)自現③ 平岡 清樹(50)無現② 北橋 豊作(67)自現② 田中 裕昭(67)無現③ 若松 孝行(69)無現③ 門田 裕一(55)公現② 高田 浩司(56)無現① 向井 正次郎(69)無現① 吉久 俊介(47)無新 大野 鎮司(44)公現① 長尾 要(75)無現①
【問1】
市議会議員として注力したい分野は次のうちどれですか。(注力したい順に3つ)
①高齢者福祉・人口減少対策
②産業政策
③社会資本整備
④医療問題
⑤教育・子育て
⑥農林水産業振興
⑦行財政改革
⑧議会改革
⑨環境・エネルギー
⑩防災・安全⑪その他
1番目 農林水産業振興 高齢者福祉・人口減少対策 高齢者福祉・人口減少対策 高齢者福祉・人口減少対策 防災・安全 教育・子育て 防災・安全 教育・子育て 高齢者福祉・人口減少対策 高齢者福祉・人口減少対策 農林水産業振興 行財政改革 高齢者福祉・人口減少対策 社会資本整備 教育・子育て 産業政策 教育・子育て 教育・子育て 社会資本整備 教育・子育て 産業政策
2番目 高齢者福祉・人口減少対策 産業政策 農林水産業振興 教育・子育て 高齢者福祉・人口減少対策 議会改革 教育・子育て 防災・安全 教育・子育て 行財政改革 産業政策 教育・子育て 議会改革 教育・子育て 農林水産業振興 農林水産業振興 防災・安全 防災・安全 教育・子育て 高齢者福祉・人口減少対策 社会資本整備
3番目 防災・安全 教育・子育て 防災・安全 防災・安全 農林水産業振興 産業政策 農林水産業振興 環境・エネルギー 防災・安全 環境・エネルギー 教育・子育て 高齢者福祉・人口減少対策 産業政策 防災・安全 高齢者福祉・人口減少対策 防災・安全 高齢者福祉・人口減少対策 高齢者福祉・人口減少対策 産業政策 防災・安全 防災・安全
理由   高齢者の増加を考えると福祉は必要である。産業がしっかりと成長すれば、おのずと人が集まる。   この3つが、現在緊急に対策しなければいけない問題であると思うからです。 市民の命(安全)を守ることが最大の福祉と考える。東南海地震はもちろん、あってはならないが伊方原発事故や北朝鮮の弾道ミサイル対応のみならず、いじめ、自殺、DVなど市民の命にかかわる問題に注力していきたい。 かあさん目線で教育・子育てに取り組みたい!! 議員の質の向上の必要性を感じる。   超高齢化社会が急速に進む中、戦後の復興を支えてきた高齢者が安心して暮らせる社会の実現。並行して教育、子育ての充実が必要。大きな自然災害が発生する状況のもと安心して暮らせる社会の実現。 活力ある伊予市を作り上げていくためには、人口減少対策が不可欠。その中の施策として、教育・子育て、産業政策が必要である。また防災への対応も同様である。   伊予市としての顔が見られる産業の育成、次世代が安心安全のまちづくり 旧体質の行政運営にメスを入れ、市民目線、民間感覚、新行政経営へのシフトを推進します。2021年以後の財政難に向かい、身を切る改革を進めます。 本市は中山間地域を抱えており人口減が著しい。産業の振興を図り、雇用の促進を進めていくことが課題。その点で、本市の「食材」「食文化」の利活用促進を図っていかなくてはならない。 災害時、十分な道路整備などをしていなければ避難時などに困るため。子どもには国際社会で通用する語学なども含め教育してほしい。最近の地震などによる被害を見ると、他人事ではすまされない。 子供たちが安全、安心して学べる環境、教育の推進。第1次産業の活性化、後継者づくりの推進。空き家対策の強化、移住定住の促進 仕事場を作ることの大切さを市民からの声で頂いた。人口減少対策は「仕事」、働く場所を作ること。 少子高齢化が急速に進み、人口減少問題が深刻になってきている中、若者の確保に努め、子育て世代への支援を充実させて魅力ある伊予市にしていかなければならない。   伊予市全体の将来像(グランドデザイン)を描く上で上記の分野は特に重要と考えるから。ドラスティックかつ長期的視点に立った政策提言を行いたい。 自分も子育て世代の一人として、子育て環境のさらなる推進に努めていきます。高齢者や障害者も誰もが安心して暮らせる伊予市を推進していきます。 「豊かなまちづくり」がテーマである。活力ある地域産業(稼得の場)、安心安全な町(自然災害から住民を守る社会基盤が整備されている)、人と人とに心のつながりがある地域社会の3つがその実現の柱となる。
【問2】
議員定数は19です。今後の議員定数についてどのように考えますか。
①減らすべきだ
②現在が適正
③増やすべきだ
  適正 適正 回答なし 適正 適正 適正 適正 適正
適正と考える定数 18人   16人 15人     18人   18人 16人 18人 16人 18人 18人 18人     18人 15人    
理由   地方の意見が届きにくくなる恐れがある。   今後の人口減少、また市の財政のことも考えて減らすべきだと考えています。 実際に活動してみないと判断できない。 新人なので適切な人数が分かりかねます。     他市と比較して、人口に見合った定数にすべきである。 人口状況を考えながら 委員会の運営を考えた場合 議員資質の向上を行うためにも、将来有望な人材が必要だと感じる。 伊予市の財政状況や他市の現況も含めて、委員会構成から判断すると18人。 今の3委員会で定数各6人が適正 人口減少に対応する議員定数の削減。3つの常任委員会の人数割合。偶数だと本会議でも議長採決がなくなり、皆さんの話し合いの中で採決できる。       全国的傾向として人口密度と相関関係にあり、人口密度が低いほど特定集落の利益代表との意味合いが強くなるため多くなる。市議は市の代表であり狭いコミュニティの代表ではない。財政を考慮し少数精鋭であるべきだ。   今後の人口減に対応し、比例して議員を減少させることには反対である。中山地区、双海地区の高齢化、人口減少はますます進行する。その中で、地域振興に必要な地域密着型議員が結果的に減少するのは問題である。
【問3】
市議会議員の報酬について、どう考えますか。
①不足している
②適正水準である
③過剰である
  適正 適正 適正 適正 適正 回答なし 適正 適正 適正 回答なし 不足 適正 適正 適正 適正 適正 適正 適正 適正 適正 適正
適正と考える月額                                          
理由   今の時期は報酬は上げるべきでない。 報酬を下げるより、議員数を削減する方が良いと思う。   実際に活動してみないと判断できない。 議員にどれだけの任務・仕事が課せられるのか不透明なのでお答えしかねます。     満足はしていないが、報酬審議会などでの意見を尊重したい。 現時点では選べないが、財政状況を見ながら引き下げも必要かもしれない。 何か仕事をしている人しか議員に出て活動することが出来ない。役を持つと交際費その他の手出し費用がかさむ。若い人が出れない ただし、この金額では有能な人材は伊予市の議員を目指すことはないと思う(手取り24万円くらい)。市職員の全員の平均給与と差があり過ぎ、魅力は少ないだろう。将来は議員1人で平凡な家庭が支えられる程度は必要。       ただし、次世代の担い手を考えると議論は必要       しかし、次の担い手を考えるとこれ以上の削減は厳しいと思う。議論すべきだと思う。 現在の報酬で議員に何をどこまで求めるのかを討論すべきである。現在の報酬では議員専業は難しい。職務に対する要求と報酬に整合性を持たせるべきである。また一律に全国と比較して判断することにも疑問を感じる。
【問4】
伊予市議会では議員1人に政務活動費が月額上限1万円、年間12万円が交付されています。現在の水準についてどのように考えますか。
①不足している
②適正水準である
③過剰である
  不足 不足 適正 適正 適正 回答なし 適正 不足 適正 適正 不足 不足 不足 適正 適正 適正 不足 適正 適正 適正 不足
適正と考える月額 1万5千円 2万円           3万円     3万円 約5万円 2万円       2万円        
理由         実際に活動してみないと判断できない。 議員として勉強のためにどのくらいの経費が必要なのか分かりません。   個人の「議会だより」の作成や「市民何でも無料相談」の実施に年間40万円ぐらい必要です。それ以外にも必要である。 満足のいく水準であるとは思わないが、他市の交付額から鑑みて適正であると思われる。 現状においては適当と思う。   まじめに政治活動をすると全く不足し、自己負担になっている。現実を受け止め、まじめにすればするほど家庭への影響は避けて通れない。12万円以内での政務活動に合わせているとしたら、議員としては本末転倒だと思う。 中途半端で使いづらい。     議員力アップのためには、しっかりと議論して活動費の在り方を考えていきたい。 年12万円では、視察研修が1回しかできない。せめて年2~3回程度できる金額にしてほしい。     一応適正とは思いますが、議員の資質向上のために増額すべきとも思います。交付の仕方なども踏まえて議論すべきだと思う。 本格的に活動するには不足である。限られた活動費の中で活動するしか方法はない。
【問5】
政務活動費の収支報告書や領収書などをインターネットで公開する議会がある中、伊予市議会は議会改革特別委員会で、領収書などを市ホームページで公開することを盛り込んだ市議会基本条例案について協議し、4月の改選後に意見公募などを経て6月議会で議員発議する見通しですが、どう考えますか。(現行では情報公開請求した場合に閲覧できます)
①導入すべき
②導入は不要
③分からない
  導入 導入 導入 導入 導入 導入 導入 導入 導入 導入 不要 不要 導入 導入 不要 導入 導入 導入 導入 導入 導入
理由   公開すべきである。   領収書などは、活動の上で市民にはクリアにするべきだと考えるからです。 情報公開に賛成する。伊予市の将来のために真剣な議会活動を推進したい。不正支出などで議会への信頼を失ってはならないし取り組む課題への審議を遅らせてはならないと思う。 市のお金なので使い道は透明にすべきだと考えます。   政務活動費として支給されたものだから、どのような活動をしたか、何に使ったか明らかにするのは当然である。 他県において、使途などが問題となっている。公開することで、適正化につながるのであれば公開すべきである。 風通しの良い議会を考えると良いと思う 事務局がしっかりしているため議会での対応で充分。ホームページでは不適切な理解で問題が出る場合がある。 クリーンな政治活動のアピールは必要だが、市民全員が見るものではない上、公開する費用の負担が大きければ議会事務局で閲覧できるようにする方がメリットは大きい。見積もりをし、費用対効果を追求すべきだ。     厳しいチェック体制のもと、公費を使うという認識の中、真摯に適正に使用している。 議員の皆さんと十分議論しており、賛成する。ただ、議会事務局の負担が重くなったり、効果についてしっかりと検証していきたい。 情報公開して、市民の皆さまに納得してもらいたい。   政務活動費の原資は血税であり資金使途を明らかにするのは当然の義務だと考える。 しかし、事務局の負担、経費を見て、改善が必要であれば議論すべきだと思う。 情報公開は公費を使っての活動であり公明正大に行うことである。従って、情報公開はすべきである。しかし、特殊な案件については特例としての非公開制度も導入すべきである。
【問6】
伊予市議会では政務活動費を使った視察に活動報告書提出を義務化しています。伊予市議会での政務活動費に対するチェック機能をどう考えますか。
①問題ない
②不十分
③分からない
  問題ない 不十分 問題ない 問題ない 分からない 問題ない 問題ない 不十分 問題ない 問題ない 問題ない 問題ない 不十分 問題ない 問題ない 問題ない 問題ない 問題ない 問題ない 問題ない 分からない
理由   領収書の内容について今以上にチェックする必要がある。   活動報告書を義務化しているから。 伊予市議会のチェック機能について知らないから。ただ方向性として活動報告書の提出は当たり前だと思う。 当然だと考えます。   報告書は義務化されているが、現在許されている購入物件ついて再度吟味し直す必要がある。         報告書の使い回しがあり、引き続き議会改革特別委員会を新たに設置し検討していかなくてはならない。       現在でも政務活動費を使った視察に活動報告書を提出しているから問題ない。   視察は必要だと考えるが、内容が問題となる場合も多く内容を明らかにすることは必要。どんな会社でも出張があれば報告書の作成または上司への報告をするのが普通で仕事である以上内容を明らかにするのは当たり前。   自分自身まだ経験したことがないので評価できる立場にない。
【問7】
伊予市議会議員選挙としては、初めて18歳選挙権が適用されます。若者に向けた情報発信などに取り組んでいますか。
①取り組んでいる
②取り組まない
③未定
  取り組んでいる 未定 未定 未定 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 取り組んでいる 未定 未定 未定 取り組んでいる 未定 取り組んでいる 未定 取り組んでいる 未定
理由 ホームページなど     今後は取り組んでいく予定にしています。 伊予市の若者に大いに期待している。職場や各種ボランティア活動を通じて18、19歳の若者に積極的な声掛けをし政治に関心を持ってもらうよう努力している。 フェイスブックなどを利用して”子どもたちが帰って来たくなる伊予市にー!!”と発信しています。   地元の小中学校の行事によく参加していたのでどこの家に20歳前後の若者がいるか分かっているため、議会報告を届ける際、お子さんに選挙に関心を持ってもらえるよう訴えている。 ホームページやSNSを通じて、情報発信を行っている。その中で、若者に関心のある情報を発信していきたい。 ホームページを開くなど   18歳までは到達していないかもしれないが、20~30代の若者へのアピールやミニ集会は行っている。伊予市のリアルな財政問題を柔軟に伝え、これから取り組むべき政策を伝えている。       ホームページの開設、フェイスブックを公開している。ツイッターも開設している。 高校生との接点がないので難しいが、これから高校の先生方と意見交換を行い、取り組んでいきたい。   初の選挙戦で具体的な発信、啓もう活動にまで至っていないのが現状。ただし愛媛は全国的に見ても若者の投票率が低い傾向にあり我々世代からの具体的な情報発信が急務だと痛感している。 フェイスブックにて情報発信。 どのような方法が良いか検討しているが、近々発信源・方法などを含め、決め発信する予定である。
【問8】
若者に最も訴えたいテーマは次のうちどれですか。
①高齢者福祉・人口減少対策
②産業政策
③社会資本整備
④医療問題
⑤教育・子育て
⑥農林水産業振興
⑦行財政改革
⑧議会改革
⑨環境・エネルギー
⑩防災・安全⑪その他
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