※定数30-立候補32人、左から届け出順(氏名、年齢=投票日翌日現在、所属政党、新旧別、当選回数の順)。
西条市議会議員選挙候補者アンケート   真鍋 顕伸(45)無新 一色 伸昭(64)無現① 佐々木 充(25)無新 川又 由美恵(53)無現① 佐伯 利彦(65)無現① 行元 博(66)無現③ 井上 浩二(63)無現① 児玉 千春(58)無現④ 一色 輝雄(65)無現④ 今井 広一(62)無元① 佐光 一平(60)無新 越智 俊幸(69)無現③ 越智 絹恵(64)公現② 高橋 章哲(52)新社現② 青野 貴司(74)共現④ 坪井 剛(70)無現③ 楠 学(67)無現④ 伊藤 新平(71)無現④ 堀江 幸二(70)無現④ 高橋 保(37)無現① 西坂 寿(70)無現③ 三好 和彦(50)無新 武田 功(68)無現③ 藤田 節雄(67)無現④ 山地 美知一(60)共元① 御荘 秀樹(55)無現① 藤井 武彦(51)無現① 伊藤 孝司(71)無現④ 岡村 重治(65)無現③ 臼坂 均(67)無現② 黒川 理恵子(54)無新 城戸 力(59)公新
【1】
市議会議員として注力したい分野は次のうちどれですか。注力したい順に3つ選んでください。
①高齢者福祉
②産業政策
③社会資本整備
④医療問題
⑤教育・子育て
⑥農林水産業振興
⑦行財政改革
⑧議会改革
⑨環境・エネルギー
⑩防災・安全
⑪その他
1番目 ⑪その他(西条市の現状把握) ①高齢者福祉 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ②産業政策 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑪その他(人口減少問題) ①高齢者福祉 ④医療問題 ④医療問題 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ⑥農林水産業振興 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ②産業政策 ①高齢者福祉 ⑥農林水産業振興 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ③社会資本整備 ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て
2番目 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ①高齢者福祉 ⑩防災・安全 ⑦行財政改革 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑧議会改革 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ④医療問題 ①高齢者福祉 ②産業政策 ⑧議会改革 ②産業政策 ①高齢者福祉 ④医療問題
3番目 ⑨環境・エネルギー ⑥農林水産業振興 ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ⑩防災・安全 ⑩防災・安全 ⑧議会改革 ⑧議会改革 ③社会資本整備 ⑧議会改革 ⑧議会改革 ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ⑩防災・安全 ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ④医療問題 ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑥農林水産業振興 ②産業政策 ⑩防災・安全 ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ⑩防災・安全
理由 ⑪市政、各行事や変化を知り、市民の皆さんの思いやご意見をまずは、把握したいと考えています。 ②西条市を活力やにぎわいのある街とするために産業を強化し、市民、特に若者世代の雇用と所得が増加するように注力します(⑥農林水産業振興も産業の位置づけ)。また、少子高齢化時代がさらに進んで行く中での財源の確保策としても、産業強化は必須です。 ⑨限りある資源、世界的な人口の増加を踏まえて、循環型社会の形成は必須と考えています。市政として運営できることに注力したいと考えています。 記述なし 西条市にある多くの団体が会員の減少や高齢化の悩みを抱えている。地域活性化のためにも若い世代が地元に定住しやすい環境を整えることが急務であると考える。 少子高齢化の中で、子どもも少なく、高齢者(独居老人)は多く、そして南海トラフ巨大地震の不安もある中、単独の政策だけでなく、いろいろな部署でコラボしながら進めていくことが大事・必要になってくると思います。 今まで専業農家として取り組んできた経験を生かして農業分野に注力したい。人口減少を止めるには、若者が住み、子育てしやすい環境を整えることが重要なので、教育・子育て分野にも注力したい。今後30年の間に70%程度の確率で起こると言われている南海トラフ地震についても避けて通れないことだと思う。 ②…地域産業の活性化。若者の定着と人口増⑥…地場産業の活性。荒廃しつつある農地の活用⑩…自然環境の保全と生活環境の改善、など 記述なし 記述なし 本格的な少子高齢化時代をむかえ、人口が急減する中で、行財政改革を行い、財源を確保して、快適なコンパクトシティーを目指し、社会資本整備を進めていきたい。 記述なし 病の早期発見により早期治療につなげ、医療費の削減へ元気な高齢社会の構築。将来を担う子どもたちを健全な環境の下で、保護者や教員はもちろん地域の力を生かした教育の実施。定数是正も含め議員の意識改革が必要。 記述なし 順番をつけるのは難しいです。すべて安心安全に暮らすために、まずは取り組むべきことだと思っています。 社会的弱者といわれる方々が安心して暮らせるようにするため。 ①安倍自公政権による年金カット法にみられる、高齢者福祉の破壊は、戦後の困難な時期を生き抜き、国づくりに全力を挙げてきた高齢者に対する姿勢として許されない。市議会で、全力を挙げ、高齢者福祉を充実させたい。 ⑤子どもは、将来の国を支える宝です。中学卒業までの医療費の無料化が実現したが、大学までの授業料の無料化を実現していきたい。 ⑩30年以内には、大地震があると予測されています。海岸線、山際の集落への具体的な施設設置および高齢者や子どもたちを中心に災害時の救助体制を確立すること。
将来の西条市を担う人材の育成は最重要課題の一つであり、教育・子育て支援には注力したい。また、昨年、議会基本条例を制定したところであり、同条例の趣旨に則り議会の活性化に精力的に取り組みたいと考えている。さらに地元・玉津校区は津波による浸水被害が甚大との予想もあり、渦井川の堆積土砂問題をはじめ、防災・減災対策にも重きを置きたい。 記述なし まずは「食」が一番。1次産業である農家を育て、生産力を上げ、生活向上をめざし、やりがいのある仕事だと思える土壌をつくりたい。 教育・子育てとは「子どもを教え育てる」だけではなく、「子どもから学び、大人も育っていく」もの。 子どもの気持ち、考えを聞く事の大切さに注視注力していきたい。 防災・安全対策は、日頃からの防災意識が重要と考えます。天災に対しての防災意識向上、減災対策に引き続き取り組んでいきたい。 記述なし ⑤…市議会で唯一、幼い子どもを育てる当事者で、子育て中の親たちと市の子育て環境の向上のために一緒に活動しているため。①…2025年問題をはじめ、多職種連携による情報共有体制の構築など、時間が限られた政策が多いため。⑧…全国市区議会の議会改革度ランキングで下から2番目という結果となり、議会改革の必要性が高いため。 「人がつどい、まちが輝く、快適環境実感都市」の実現に向け、少子高齢化対策として子育て環境と高齢者福祉の充実、さらに来るべき東南海地震を見据えた防災対策の拡充に注力したい。 ②…西条市は恵まれた水源を有するとともに優れたものづくり技術や次期世代の可能性を多く持った町です。地域間競争に打ち勝つ力を復活させることによりもっともっと輝いた町にできると思います。農林水産業の後継者問題や雇用問題なども、情報や人やモノの流れを西条市に向けるシステム構築やシンクタンク的な組織づくりなどで改善したいと思います。⑤…子どもは地域の宝です。幼いお子さんを育てながら働ける環境づくりが、地域の活力と西条市に住みたいという気持ちを起こさせると思っています。子どもや女性に優しい社会が西条市に望まれています。④…健康寿命を考えた施設整備の促進・障害者の雇用促進や1人で出歩ける環境整備で、イキイキとした生活ができる社会づくりを目指したい。 少子高齢化が急速に進んでいます。高齢者に寄り添い、福祉の増進に取り組みたい。また、生涯スポーツであるレクバレーなどの振興を図り、健康で明るい地域づくりに努めたい。30年余り続く凧(たこ)作りなどを通じ、親子の絆づくりや子育て支援・教育環境の充実に取り組みたい。安全安心な地域づくりにも取り組むつもりです。 記述なし ⑤…子育て支援で、学校給食の無料化、18歳未満までの医療費無料化などを実現し、次世代を育てる支援を充実させていく。①…高齢者は年金と福祉が大切。すでに年金カット、福祉負担増と切り捨てが進んでいる。高齢者の貧困を生み出さない文化を。⑥…農協・農業つぶしが加速していると感じる。西条は農地面積が広い。農地から得る所得の拡大やかつて盛んだった水産業の振興などは、本来、中心的政策に座るべきものと考える。 ⑩自治体の最大の責務は、住民の生命、財産を守ることである。南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、西条市ではまだまだ対策が不足しており、地域市民の防災意識を高めることが急務である。 ④医師不足を主とした医療問題は西条市が直面している大きな課題であり、医療機関と連携して、効果的な対策を検討し実施する。 ②西条市の活性化のためには、労働人口が減少する中で、雇用拡大につながる産業政策が不可欠であり、西条産品のブランド化を県や市と連携して進める。 少子高齢化が進行し、西条市においても生産年齢人口の減少が危惧されています。人口減少社会に歯止めをかけるためにも、産み、育てやすい環境の整備や施策に力を入れるべきと考えます。 超高齢化社会が指呼の間に迫っており、健康な高齢者づくりをはじめ、高齢者福祉問題は最重要課題の一つである。また、持続可能な地域づくりのためには、若者の働く場を確保することが重要であり、地域産業の活性化に取り組む。さらに、新たな任期は、昨年、制定した議会基本条例の趣旨に則り、市民からより一層信頼される議会を目指し全議員が一丸となって取り組む必要がある。 全ての分野に注力したいが ③インフラ整備、既存施設のスクラップアンドビルド ⑧改革のスピードが遅い、ハード面重視→ソフト面へ→改革の活性化を図る ⑩地域、一般市民まで防災、安全意識を高める。 活力ある町にするためには、まず安心して住める事、働く場所がある事が必要。 3人の子どもの子育ての経験を基に、全ての問題の根本解決には教育を見直す必要があり、それも低年齢期における家庭教育が何より重要であると考えるからである。人格の土台は低年齢期に作られ、それがしっかりしていないと一生の間影響を及ぼす。また、社会の仕組みは人が創るものであるから、人さえ他者への思いやりがあり自立した人に育てておけば、それぞれが向いた分野において能力を発揮し、社会をよくしていってくれると考える。 ⑤いじめ、学級崩壊などの対策に対して、現場状況を直接見て歩き減らせる努力をさせていただきたいし、そのために何が必要か対話の中で考えたいと思います。 ④医療費を抑える点と人の命を守る点で予防医療を積極的に取り組むべきだと考えます。 ⑩地域で取り組む防災対策はまだ進んでいないと感じています。
【2】
現在の議員定数は30です。今後の議員定数についてどのように考えますか。
①減らすべきだ
②現在が適正
③増やすべきだ議員定数をどうするべきかグラフを拡大
  ②現在が適正 ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ②現在が適正 ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ②現在が適正 ②現在が適正 無回答 ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ①減らすべきだ ②現在が適正 ①減らすべきだ ①減らすべきだ 無回答 ①減らすべきだ ①減らすべきだ ③増やすべきだ ①減らすべきだ
適正と考える定数   26人 26人 26人 28人   24人     25人 26人 26人 26人         28人 26人 25人 28人 28人 26人 28人   26~28人 28人   26~28人 26人   26人
理由 少数精鋭の方針です。2016年6月定例市議会にて、議案「西条市議会議員定数条例の一部を改正する条例について」が否決されております。実際に定数30が妥当かどうかを、財政改革として、引き続き検討していく必要があると考えております。 議会活性化特別委員会や本会議における動議の際に定数26人を主張してきた。(数に負けた) 全国他市との人口比較で考えると、まず4人減の26人にし、以後、市政の経過を見て、より適切な判断をしていくべきであると考える。 昨年の議会活性化特別委員会で提案させていただいたとおりです。 改選前には欠員で28人だったが、不都合はなかった。西条市は全体面積が広いので、極端に少なくすると、各地の住民の意見が議会に届きにくくなるのではないかと考える。 今回は間に合わなかったが、次回に定数減の方針でまとまっている。議員の質を高めることも必要だと考える。 記述なし 市民の声を参考として。 議員定数の削減を巡る論議は、得てして感情論に流され、感覚だけに頼る論議に発展することが多い。議会の役割がますます重要になっている現状においては、議会の審議能力や住民意思の適正な反映を確保することを基本にすべきであり、単純な一律の削減論は適当でない。 今治市、新居浜市、人口に対しての議員人数だと思います。 他の自治体と比較して、人口に対応した定数。 記述なし 人口、面積、財政力、類似市の議員定数と比較検討してみると、削減しても十分な議会運営がなされるのではないかと思います。 記述なし 記述なし 昨年制定した議会基本条例の第6条第2項に「議員定数及び議員報酬の改定に当たっては、行財政改革の視点及び類似団体との比較だけでなく、人口、面積、財政力及び市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して広く意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度等を活用するよう努めるものとする」と規定されており、改選後、住民自治を進めるための議会活動や議員活動のあり方についての議論が深まる中で、適正な議員定数が定められるものと思う。 記述なし 西条市の規模からみても、少し多い気がする。少数精鋭での審議ができるので減らすべきだと考えます。 記述なし 4つの常任委員会の定数を6人とし、議長はどの委員会にも加わらないことを前提としたことと、周辺自治体の現状を考えて算出。 合併により広大となった市域において、地域バランスを十分考慮しながら段階的に削減することが望ましい。 人口から考えると、この数が妥当だと思います。 今後、合併特例債の縮減など財政の厳しさが増す中、自ら襟を正すべきと思います。 記述なし 記述なし 議員定数削減は社会的な流れであり、適正数の判断基準の一つである同規模近隣市との比較でも、新居浜市の26人と比較して多い現状は、市民に理解されにくい。しかし、面積および人口に係る多様な住民意見の議会への反映や市政への監視機能の低下などが懸念されることや、各種委員会の効果的な運営などを考慮すると、26~28人が妥当と考える。 市民の声を吸収するには大幅な人員削減はすべきでないと考えるが、1常任委員会当たり7人で議会機能は保てると思う。 昨年、制定した議会基本条例第6条第2項で「議員定数及び議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点及び類似団体との比較だけでなく、人口、面積、財政力及び市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して広く意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度等を活用するよう努めるものとする」と規定しており、改選後、議会活動のあるべき姿や議員活動のあり方についての議論が進む中で、適正な議員定数が見いだされるものと思う。 西条の面積、人口分布などを考えると大きく減らすべきではない。28人程度とし、議会の活性化を図るべきだと考える。 財政状況も豊かではなく、身をもって範を示すべきだと考える。近隣市町に見習うべきだ。 議会のあるべき姿をまず決め、市民の理解を得なければならない。その上で段階的に増やしていく。 定数を減らすと、議員に選ばれるための得票数が多くなり、大きな組織や企業からしか出られなくなり、一般市民やましてや女性が議員になることは難しくなる。それでは多様な市民の声が市政に届かなくなり、市民とかけ離れたものになる。国会議員はともかく、地方議員はヨーロッパのようなボランティア議員を目指すのがよいと考える。 市民の皆さまからは定数を減らすべきだとの声をいだいています。私も、まず26には減らすべきだと考えます。
【3】
市議会議員の報酬(現行月額36万6千円)について、どう考えますか。
①不足している
②適正水準である
③過剰である議員報酬をどう考えるグラフを拡大
  該当なし ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ①不足している ②適正水準である 無回答 ①不足している ①不足している ①不足している ②適正水準である 無回答 ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ①不足している ②適正水準である ①不足している ②適正水準である 無回答 ①不足している ②適正水準である ③過剰である ①不足している
適正と考える月額   42万円     40万円             48万円 39万円 45万円             45万円     46万円   41~45万円     42万円     39万円
理由 議員報酬と議員定数削減と合わせて引き続き検討していく課題であると考えています。 自分自身としては、報酬が上がっても年金がよりカットされるためメリットはないと思う。しかし、若い(40~50歳代)人たちには、この報酬では生活できないのではないかと思う。優秀な人材を得るためにも報酬を適正水準とすべきと考える。 現在の経済状況の中、月給36万6千円の人は多くないと思う。議員が副業を持つことの問題もあるが、市民感覚などを考えると適正である。 記述なし 若い議員が増えていくためには増額が必要だと思う。 若い議員が生活できることが必要である。議員のみでの生活ができにくい? 記述なし 他市と比較して。若い議員の生活を考えると。 全国の10万~15万人未満の106市議会において、西条市の議会議員報酬額は100位となっており、隣の新居浜市議会議員報酬額は482000円となっており、月額116000円の差異がある。若い人たちにとって魅力のある仕事として、安定した生活を送れるようにすべきである。 記述なし 報酬の適正は分かりませんが、議員として活動し、最低限の生活基盤が成せる額であればよい。 記述なし 類似市、近隣市と比較すると本市の報酬は低いと思います。仕事をしながら議員活動をされる方が多いのは、報酬不足によるものもあると思われます。議員年金廃止、国民年金になります。若手議員のためにも見直すべきだと思う。 地方議員はできれば専業化し、市役所へ原則として毎日登庁し、市民が議員の行動を知ることができるよう制度を整えるべきと思う。そのためには、人口が同程度の他市の水準くらいの報酬がないと、なり手不足につながると思う。 記述なし 設問2と同様に、改選後、住民自治を進めるための議会活動や議員活動のあり方についての議論が深まる中で、適正な議員報酬についても検討されるものと思うが、議員報酬は議員定数と異なり、基本的には市長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」の意見を踏まえて決定されるものであることに留意する必要がある。 議会基本条例により検討すべきである。 現在の定数であれば適正。 記述なし 金額については西条市特別職報酬等審議会で提示されてから議会で議論するべきだが、全国の人口が同じような自治体と比較しても不足している。 人口10万人以上15万人未満の全国市議会における議員報酬の平均は45万774円となっており、さらに近隣の新居浜市議会の議員報酬は48万2千円であることから、45万円が適正と考える。また、議員の専業化が進む中、将来の保障がない議員に次代を担う若者が参加するためにも、ある程度の報酬が必要と考える。 記述なし 議員定数を減らした上、同規模の自治体と同等の報酬に引き上げ、今後、若い人も政治に参画できるような環境と体制をつくるべきだと思います。 記述なし 記述なし 現在の月額36万6千円ベースの年収では若手や優秀な人材が議員になろうとしないことが問題であり、増額が必要。金額的には同規模近隣市との比較から、41万円~45万円が妥当である。 将来にわたり多様な層の市民が議員選挙に立候補できるように今後検討していく必要があると思う。費用対効果ではないが、市政に対する貢献度、個人のスキルアップにより、市民に納得していただく必要がある。 議員報酬は、議員定数と異なり、長の諮問機関である「西条市特別職報酬等審議会」の議論を経て決められるものであるため、一概には言えないが、上記と同様、議会基本条例の規定に基づき、改選後、議会活動のあるべき姿や議員活動のあり方に関する議論が深まる中で、適正な議員報酬についても検討が進むものと考える。 現状の議員大半の活動からみると、適正とも思えるが、議会活動、活性化を図るためには数万円のUPが必要である。将来の議員を目指す人のためにも、アップが必要と考える。 記述なし 議員のあるべき姿をまず決め、市民の理解を得る。その上で、定数との兼ね合いで段落的に減らす。 ①議員報酬が生計が成り立つ額であると、議員の交代が起こりにくくなり、多様な意見が市政に届きにくくなり、市民派から議員が出にくくなる。②市の財政が逼迫(ひっぱく)していく時代において、議員報酬を抑えていくことは必要である。 実際に手元に残る金額で若い人が子育てできるかは難しいと感じています。若い次の人のために増やし、有能な人がでられるようにすべきだと思います。
【4】
全国各地で政務活動費の不正支出が明らかになり、そのあり方があらためて問われています。西条市議会では、議員1人に月額1万5千円、年間18万円(最大)が交付されています。現在の水準についてどのように考えますか。
①不足している
②適正水準である
③過剰である
④不要である政務活動費の水準はグラフを拡大
  該当なし ②適正水準である ①不足している ②適正水準である ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である 無回答 ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である 無回答 ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である 無回答 ①不足している ②適正水準である ②適正水準である ②適正水準である
適正と考える月額     3万円   2万円                                               2万円      
理由 この政務活動費が妥当かどうかを行財政改革として引き続き検討していく必要があると考えています。 記述なし 政務調査や、資料を整えて適正な市政報告会を開くなど、議員として積極的に市民の皆様にアプローチするためには増額すべきだと思う。 記述なし 議会報告会などを積極的に行いたい。全国の先進的な事例をもっと学ぶため。 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 新人であるため、金額の適正が分かりません。 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 改選後、住民自治を進めるための議会活動や議員活動のあり方についての議論が深まる中で、政務活動費の改定も検討の対象になるのではないかと思われる。 記述なし 記述なし 記述なし 1カ月1万5千円で議員のスキルを上げるのは困難。 政務活動費については、議員の調査研究に資する必要な経費の一部として交付されており、議員活動の範囲に関係する書籍などの購入費、議員研修会への参加費、先進地視察の諸費用などに支出が定められており、議員の調査研究活動基盤の充実を図る観点から現状が適正であると考える。 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 現在の額で行政視察、研究会への参加に対応できているので、現行の支給水準で適正だと思う。 改選後、議会活動のあるべき姿や議員活動のあり方についての議論が深まる中で、政務活動費も検討が進むものと考える。 現在の活動費では、先進地視察、書籍購入などで使い切ってしまう。市民との対話、懇談など、活動がスムーズにいくために若干のUPが必要である。 記述なし 政務活動は大いに行われるべきであり、その実費については支払いが必要である。そのためには、活動内容を報告し、領収書を公開するべきである。 記述なし
【5】
県内他市では、政務活動費を使った視察に活動報告書提出を義務化している議会があります。本市議会での政務活動費に対するチェック機能をどう考えますか。
①問題ない
②不十分
③分からない政務活動費のチェック機能はグラフを拡大
  ③分からない ③分からない ①問題ない ②不十分 ①問題ない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ②不十分 ③分からない ①問題ない ①問題ない ②不十分 ②不十分 ①問題ない ①問題ない ①問題ない ①問題ない ②不十分 ①問題ない ②不十分 ①問題ない ①問題ない ②不十分 ①問題ない ②不十分 ①問題ない ①問題ない ②不十分 ②不十分 該当なし
理由 私は、恥ずかしながら西条市議会政務活動費の交付に関する条例に記載されている内容のみしか把握できておりません。条例に記載されていることが、実際にどのようにチェックされているか、知りえなければ判断できません。 議員が感じることと市民が感じることが違ってきているのではないかと思う。活動報告書の提出が本来の施策への理解度につながるとは思えない。 本市では1円でも領収書を必要とされており、活動報告書の提出も義務化されているため、現状で問題ないと考える。 会派代表による活動報告書提出だけでなく、全員が報告書を必要とするべきである。 活動報告書は提出している。 現行の形でOKだと思う。(ほかに利用できるほどの金額ではない?) 記述なし 記述なし 西条市議会では議会事務局が指導とチェックをしており、活動報告書も提出している。 記述なし 記述なし 記述なし 詳細な報告書の提出ができていると思います。 視察に行って何を学んだのか、市民が分かるようにするために議員個々の報告書は必要であると思う。 政務活動費で海外研修を行っているグループもいる。公報や市のホームページで公開すべきである。(全国市議会議長会主催の海外研修は、批判の高まる中で平成27年度中止となっている。)
政務活動費の交付の根拠となる条例には「活動費の支給及び適正な執行、市民に対する透明性の確保に努めること」が明記されており、本市議会においても政務活動費を使用した視察については視察報告書を提出している。また、年度終了後、議長を経由して市長に「政務活動費収支報告書」を提出する際には、支出が明らかな領収書などの証拠書類を添付しており、チェック機能は担保されているものと思っている。 記述なし 本議会は適正にできている。 記述なし 外部の有識者によるチェック体制も一考の価値がある。 チェック機能については、西条市議会政務活動費の交付に関する条例や政務活動費取扱要領によって使途や提出書類なども定められており、内容については議会事務局においてチェックを行い、執行部担当部署においても内容の確認を行っていることから問題はないと考える。 政務活動費は、使用用途が混在しないのが一番なのですが、議会によって規準が異なることは事実なので、西条市ではチェック機能の徹底を目指してもらいたい。 記述なし 記述なし チェック機能で特に問題になるのが「視察」。市議会の事務局があらかじめ視察内容をチェックできるようにし、なおかつ、合理的理由がある視察に限るようにしてはどうか。また、市民に視察の内容が見える活動報告書の提出といった工夫がいるのでは。 本市議会も「西条市議会政務活動費の交付に関する条例」で報告書の提出が義務づけられている。提出した報告書は議会事務局および総務課がダブルチェックしており問題ない。 今後、活動報告書を提出する方向で検討すべきと思う。 政務活動費の支給根拠となる条例には、「活動費の支給及び適正な執行、市民に対する透明性の確保に努めること」と明記されており、本市議会においても、政務活動費を使用した先進地視察等については、視察報告書を提出することとしている。また、毎年度終了後、議長を経由して市長に「政務活動費収支報告書」を提出する際には、支出が明らかな領収書等の証拠書類を添付しなければならず、チェック機能は担保されていると判断している。 本市では報告書を提出しているし、大きな問題はないと考える。チェック機能はもう少し、十分にされる様にするべきである。 活動報告書提出化に向けて努力すべきだ。 市職員のみのチェック機能では、グレーゾーンの追求や領収書の受け取り拒否はできないので、収支報告書と領収書を公開し、市民によるチェック機能が必要である。 市民の皆さまの代表として、まず本人自身が責任を持つ。チェック機能だけで健全になるとは思いません。
【6】
政務活動費の収支報告書や領収書などをインターネットで公開する議会がある中、本市では情報公開請求によって公開するとしています。ネット公開について、どう考えますか。
①導入すべき
②導入は不要
③分からない
  該当なし ③分からない ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ②導入は不要 ②導入は不要 ③分からない ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ②導入は不要 ①導入すべき ①導入すべき 無回答 ③分からない ①導入すべき ①導入すべき ②導入は不要 ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき 無回答 ③分からない ①導入すべき ①導入すべき ①導入すべき
理由 現在の情報公開請求にて支障があるようであれば、ネット公開も一つの選択肢と考えています。費用対効果で導入の是非を問うことが望ましいと考えています。 ネット公開を希望し、それを閲覧する市民がどの程度いるのか疑問。市民全体への対応策として考えていく必要があるのでは。 議員の活動は可能な限りオープンにするべきであり、開かれた議会を目指すことは責務である。まず、その第一歩としてネット公開を導入すべきであると思う。 市民が期待しているため導入するといい。 積極的に導入という訳ではないが、知りたいという人がいるのならば、してもよいのではないか。ただ、今でも情報公開請求があれば、公開するとしている。 記述なし 記述なし 必要な場合、情報公開請求によって公開しているため、これで良いのではないかとも考えるし。 今の時代、情報公開は必要であると考える。 記述なし ネット公開は今の時代には不可欠であると思う。 記述なし 政務活動費の収支報告書に問題点は無いと思われますので、従来通り情報公開請求による公開で良いと思います。 特別な手続き不要で多くの市民が閲覧できるように公開すべきだと思う。 政務活動費は、市民の税金であり、市民にはその全容を知る権利がある。インターネットを操作できる人は、限られているとは思うが、ネット公開は、ぜひすべきである。 議会基本条例の第11条第2項に「議会は、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう、インターネットやホームページ、議会広報紙その他の多様な情報伝達手段を用いて、広報活動の充実に努めるものとする」との規定があるため、改選後に議論が深まるものと思う。 記述なし 手軽に閲覧できるようにして、多くの市民に審査してもらうと不正はなくなると思う。 記述なし すでに情報公開請求によって公開できる制度があるので必要性は感じられない。 ネット公開については、情報公開を推進し、議会の透明性の向上を図り、開かれた議会運営に努めるためにも、西条市議会として統一した意識の下、適切に対応したいと考える。 どこからでもチェックし資料にできるサービスは、市政の動きを知り関心を持ってもらうのに役立ち、市民の政治への無関心が改善される。 記述なし 記述なし 透明性を確保するためには、導入すべき。 より市民が利用しやすい方法が、西条市議会が目指す市民に信頼される、開かれた議会に合致する。 透明性、開かれた議会を目指す上でも公開すべきと思う。 議会基本条例第11条第2項に「議会は、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう、インターネットやホームページ、議会広報紙その他の多様な情報伝達手段を用いて、広報活動の充実に努めるものとする」と規定されていることから、他議会の状況を勘案しつつ、改選後に検討が進むのではないか。 導入してもかまわないが、ネット公開で市民の皆さまが見てくれているのかが問題であり、議会だよりに公開するのも良いと思われる。 時代の潮流には従うべきであり、ネット公開の方向性が必要と考える。 請求を待たずに常時公開するべきである。 正々堂々と公開すべきだと思います。
【7】
県営黒瀬ダムの水を使った松山分水構想についてどう考えますか。
①賛成
②反対
③分からない
  ②反対 ③分からない ②反対 ③分からない ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対 ②反対
理由 西条市地下水保全管理計画(案)の最新の西条の水についての調査報告により、水の都西条が必ずしも健全な状態でない、将来にわたっての取り組みが必要と提唱されています。そのような状況下において、分水ということに飛躍することはできないと考えております。ただし、過去の干ばつなどで対応したように、緊急時における協力は必要と考えています。 分水については基本的にはその水を利用している人たちの意思を大切にすべきだと考える。しかし、自分たちの地域は道前道後の水を数十年利用してきている。農業用水は他県からもらい、飲料水とする水を分水しないとするのは、一市民として何とも言えない気分である。 塩水化、地下水位の低下などの問題がある中、貴重な資源である水は絶対に守るべきであると思う。元来、松山分水の必要性について疑問がある。 現在、本当に松山に水が必要なのかどうか。県営黒瀬ダムからどのように分水をするのか。ダムの水も使用しないともったいないし、ダムの水もなくなるとどうすることもできなくなるため常に調整する必要があると思う。分かち合う精神は大切であるとも思う。 昨年の暑い夏でも松山で断水になったとは聞いていない。渇水時に水を分けてあげないと言っているのではない。別の方法、例えば、海水の真水化などができないのかと思う。西条でも真夏にはうちぬき水が止まることもある。 緊急時には今まで通りに応援させていただくことは大切だと思うが、固定的な分水構想は反対します。 ・松山市が水利権を取りたいのであれば、先に水利権を持っている団体に同意を求める必要がある。水利権を持っていない西条市に交渉しても意味がないと思う。 ・黒瀬ダムを造ったときの原点に戻ることが必要。 ・松山市は西条の水をあてにせず、自分たちの努力で水を開発することが必要だと思います。 ・松山市に水がない時には、西条市にも水がないことを松山市は理解することが必要。 市民も反対の声が多い。 松山市から西条市に対して正式に分水の要請はきていない。ただ、西条市の水は西条市民の宝物として西条市発展のために利用したい。 記述なし 県営であることは理解しているが、西条のうちぬき文化に影響が出るかもしれない案には反対です。緊急を要する渇水時には、以前のような給水車での対応ではいけないのでしょうか。 記述なし 地球温暖化の影響による気候変動により、河川流量が徐々に低下し、自噴停止となり生活に支障が生じている地域もあるようです。加茂川流量によっては、本市においても黒瀬ダムの水利用が必要となるのではないかと思うので。 数十年に1度の渇水の際に、同じ県民の皆さんに水を分けないなどということはあり得ない。現に1994年の渇水の際には自衛隊の給水車などで西条から松山へ水が送られた。にもかかわらず、西条が水を出し渋っているかのように言われるのは不愉快だ。西条市民はよその市町の方が困っているときに水を分けたくないのではない。分水して水利権が発生すれば、自分たちの誇りでもある西条の水が他市の物になってしまうことを嫌がっている。また、現状でも水量の不足していない松山市が莫大な建設費やランニングコストのかかる分水を進めようとする意図は到底理解できない。 (1)水は流域、流域ごとに使用の権利があり、先祖代々その権利は受け継がれてきている。 (2)黒瀬ダムが県営だからと言って、流域外の松山市へ分水するなどということは、西条市民の権利への侵害である。 (3)松山市は、渇水時においては、面河ダムからの導水管も敷設されているため、対応できる。黒瀬ダムから分水するとなると、400億円を超えると言われている工事費で市民の負担する水道料金も高騰する。この構想は、ゼネコンの仕事づくりそのものである。
松山市の市民が日常生活に支障を来すほどの渇水に見舞われたときは、西条市においてもそれに近い状況ではないかと思われるが、非常時における給水支援についての協定を締結すれば足りるのではないか。 記述なし 水は生活になくてはならない、守っていくべき大切なもの。分水は慎重に考えなければならない重要議案。現状では分水する時ではない。 記述なし ほかに水を確保する手段はいくつもある。 水は市民の財産であり、貴重な資源である。子どもたちへ「水」をつなぎ残すことはわれわれの使命であるため、分水は反対である。 水源の水を分水すると、西条市の貴重な財産と権利が損なわれると思います。 記述なし 記述なし 分水という発想そのものを断念すべき時代である。合理的理由に欠けると考える。うちぬきの出ているところは自然の一部であり、水に対する認識は西条市民に合わせるべき。 西条の地下水位を安定させるためには、黒瀬ダムの放流も必要であり、松山分水の余裕はない。また、松山市民の節水習慣は定着しており、水不足の状況は当初ほどではなくなっていると聞いている。また、分水のためのインフラ整備費用と、それに対する水道代のアップなど、現時点の諸環境を考慮した最新情報で精査して松山市民に説明すべき。 うちぬき水の保全、資源保全、環境保全を考えると、加茂川の流量確保を優先すべきだ。 松山市の市民が日常生活に支障をきたすほどの渇水に見舞われたときは、道義的にも支援活動を行う必要がある。非常時において、西条市の地下水に余力があるような状況であれば、給水支援を行う旨の協定、あるいは覚書を締結しておけばいいのではないか。 地産地消が一番。松山は周辺地での水確保に努めるべきである。 今はまだ工都西条市の水需要の将来像を模索の段階である。また、西条の市民の生活環境を一義として考えたい。 ①松山市の人口のピークである2015年を過ぎ、人口が減少に転じている。②分水のために松山市が見積もった松山市の水使用量より、節水が進み、実際の水使用量が減少している。③松山市は水源確保のために分水以外にも、予備水源や雨水利用などの方策を持っていて、それにより渇水期を賄うことができる。 不足した時には、人道的に必要量を輸送すれば良いと考えます。
【8】
西条市が2016年10月に公開した「市地下水保全管理計画案」についてどう考えますか。
①修正すべき
②修正は不要
③分からない
  該当なし ③分からない ①修正すべき ③分からない ②修正は不要 ①修正すべき ①修正すべき ③分からない ①修正すべき ①修正すべき ③分からない ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ②修正は不要 ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ②修正は不要 ①修正すべき ①修正すべき ①修正すべき ②修正は不要 ①修正すべき ①修正すべき ②修正は不要 ①修正すべき 該当なし
理由 西条市地下水保全管理計画(案)は、設問7でも記載しましたが、私は調査報告の意味合いが主であると考えております。もちろん、施策も提唱されておりますので、今後、西条の水をどうしていくか、市政、議会にて議論して対応していくことと考えております。よって、質問の修正の是非に当たらないと考えております。 水資源調査特別委員会委員として活動してきた経緯があり、何とも言えない。 先進地の熊本県や熊本市においては利用料を徴収していない。西条市においても利用料を徴収する主旨はないものと考えるが、誤解を生むのであれば修正すべきである。 市地下水保全管理計画案は西条市が2016年10月に公開、パブリックコメントされた「案」であり、費用の受益者負担などについても決定しているわけではないので話し合う必要があるかも。「案」が公開された時点で、今後が(案の見直しを訴え)みえていたのかも。 記述なし 利用する方々ともう少し話を深める必要がある。 民法207条では、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」とあります。最近では地下水を公水として捉える考え方が出てきています。西条市の「市地下水保全管理計画案」でも公水として捉えようとする考え方が取り入れられているようですが、民法207条との整合性がないと思います。 今後調整しつつ考えていくべきであるため、即答できない。 玉井新市長も議会答弁の中で「市地下水保全管理計画案」については、見直しすることを明言している。これから議会の中で、問題点を慎重に論議すべきだと思う。 市民の差がありすぎる。 記述なし 記述なし 地下水の利用に関して、費用の受益者負担を求める考え方について慎重に検討する必要があるように思います 意図や目的は一定理解できるが、地下水利用者に対する受益者負担ありきととられかねないような表現については一考の必要ありと感じる。 この案は、「公正な費用負担制度の構築」という項目の中で、個人の地下水利用者が、地下水の利用料を支払う方向が示唆されている。大企業による大量の地下水使用には、より一層の使用料を取り、一般市民からは使用料を取らないこととすべきである。 地下水を保全するための対策費に関し、地下水利用者に費用負担を求めることについては、“受益”の度合いをどのように判断するのかという問題もあり、見直しが必要である。 記述なし 記述なし 記述なし 受益者負担については再考すべき。 受益者負担の考え方については修正が必要であると考える。 地下水の利用については、費用を受益者に求めるような考え方は間違いだと思っています。 記述なし 記述なし 地下水利用者が地下水の利用料を支払う方向について、個人や自営業者、中小企業への適応は認められない。 「地下水を利用して恩恵を受けているものが、相応の負担を行う仕組みを視野に入れて検討する」という部分は見直すべき。上水道の利用家庭もその元は地下水であるので、結局は市民全体が恩恵を受けている。各種産業における地下水の利用は、その産業で利益を上げて税金を払うことで賄われている。産業の衰退、地下水文化や西条の魅力への悪影響を招くだけである。それよりも、恩恵を受けているものは節水意識を高め実行していく方向に進むべき。 将来的に豊かな地下水を守るためには必要な計画と認識しています。 地下水保全の対策費に関し、“受益者負担”の原則を導入することについては、どのようにして受益者を特定し、また受益の度合いをどう判断するのか、果たしてそれは可能なのか等々、数多くの問題があり、見直す必要があると判断している。 市民の税負担について、あいまいな部分があり、将来のことを考えると現在の計画案になると思われる。しかし、市民、受益者負担については当面削除すべきである。 さらに深く検討、研究し、その後判断すべきである。 うちぬきを利用するのにも設置費用と維持費がいることを考慮しなければならない。また、地下水を利用している市民はうちぬき利用者のみでなく、水道水においても9割がそうである。また水の都という地下水の価値は水の直接利用という面のみではなく、多様な意味で市民の共有財産である。そのために「受益者のみの負担」「特別の利益」など、48ページについては再度議論をした上で、修正をしていく必要がある。 慎重に計画案を見て判断したいと思います。企業が大量に地下水を使用したいケースが発生する場合は議論の必要があると思います。
【9】
西条市議会議員選挙としては、初めて18歳選挙権が適用されます。若者に向けた情報発信などに取り組んでいますか。
①取り組んでいる
②実施予定
③取り組まない
④未定
  ④未定 ④未定 ①取り組んでいる ②実施予定 ②実施予定 ④未定 ①取り組んでいる ④未定 ①取り組んでいる ②実施予定 無回答 ③取り組まない ①取り組んでいる ②実施予定 ①取り組んでいる ①取り組んでいる ④未定 ①取り組んでいる ②実施予定 ①取り組んでいる ②実施予定 ①取り組んでいる ②実施予定 ②実施予定 ②実施予定 ①取り組んでいる ④未定 ①取り組んでいる ③取り組まない ④未定 ①取り組んでいる ②実施予定
理由 現在は取り組んでおりません。しかし、特に若者世代の雇用と所得の改善を考えておりますので、現在は未定ですが検討中です。 記述なし LINEやFacebookなどを利用して情報発信に取り組んでいる。被選挙権の年齢引き下げ案しかり、若者関連の事項がメディアに取り上げられることが投票率の上昇につながると思う。 SNSを利用して発信することは大切であろうと思う。 どういう取り組みがよいか勉強中。 記述なし 記述なし 記述なし ライオンズクラブやレオクラブの活動の中で、西条市の魅力や未来について意見交換している。 記述なし 前回選挙で若者の低投票率が指摘されたが、決して強制されるものではなく、本人の自主性を重んじるべきと思う。われわれ大人が率先して行動し、地域のコミュニティー力の向上を図り、親子で触れ合う機会を増やす努力も必要。 記述なし 現在は携帯電話でさまざまな情報をキャッチすることが出来ます。ホームページやフェイスブックを見ることにより、知ってもらえる事も多いと思っています。 有権者であれば、候補者がどのような人物で何に重きを置いて政治に取り組むのかというようなことを知って判断せねばならない。そういう内容がきちんと伝わるよう努力したい。 青年としての新しい感覚を政治に反映させてほしい。憲法を守り、戦争法(安全保障法制)廃案に立ち上がってほしい。 フェイスブックを使っての情報発信に努めている。 記述なし 顔を見て話すことを重要と考えているため、直接若者に会う機会を設け、権利・義務・自分たちの未来を考える機会、政治に関心を持つ機会であることを話している。(ネットを介しての取り組みは今のところ未定) 記述なし SNSを活用している。 若者にも政治に関心を持っていただき、1票の重みを理解してもらうためにも情報発信に取り組み、若者の意見などを聞く機会を設けていきたいと考える。 紙媒体から遠のいている若者に、少しでも興味を持っていただきたいからです。 記述なし 記述なし 愛媛の18歳の投票率は低調だった。しかし、世界では、トランプ大統領に見られる「ポスト真実」、インターネットの「ネトウヨ」、ヘイトスピーチ、日本を過剰に自讃するサイトなど、政治的自覚の形勢に混乱を生む情報もあるので、真実を科学的に見ることを基本に、つながり・発信を通じて、平和や憲法について守ることを学び、確信としてほしい。  フェイスブックを開設している。SNSによる情報は、若者に受け入れられやすいため。 今後の課題として、若者に関心を持ってもらうためにも、身近な情報発信が必要と思う。また、情報発信のみならず、考え方や将来に向けての希望など若者の意見を聴取する機会を持ちたい。 SNSなどを使っての情報発信は行っていないが、努めて若者に接する機会を設けようと心掛けている。 現在対応はしていない。国、県、市で大きくは取り組んでいただきたい。 勉強していく。 NPOなどの若者との交流事業、若者への聞き取り調査などを通して、若者への情報発信に努めている。 若い人の発想は大切に受け入れたいと思います。ちょっとした話の中にも、驚きが多々あります。お一人、お一人との対話を大切に取り組みたいと考えます。
【10】
若者に訴えたいテーマは次のうちどれですか。3つ選んでください。
①高齢者福祉
②産業政策
③社会資本整備
④医療問題
⑤教育・子育て
⑥農林水産業振興
⑦行財政改革
⑧議会改革
⑨環境・エネルギー
⑩防災・安全 ⑪その他
  ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑧議会改革 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑥農林水産業振興 ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑧議会改革 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ②産業政策 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑧議会改革 ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ①高齢者福祉 ④医療問題 ⑤教育・子育て ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑨環境・エネルギー ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑧議会改革 ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑥農林水産業振興 ②産業政策 ④医療問題 ⑨環境・エネルギー ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑪その他(主権者意識の醸成) ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑤教育・子育て ⑦行財政改革 ⑧議会改革 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ⑥農林水産業振興 ⑦行財政改革 ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑨環境・エネルギー ⑩防災・安全 ①高齢者福祉 ⑤教育・子育て ⑪その他(人口減少問題) ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ⑩防災・安全 ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全 ②産業政策 ⑤教育・子育て ⑦行財政改革 ②産業政策 ④医療問題 ⑤教育・子育て ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑨環境・エネルギー ④医療問題 ⑤教育・子育て ⑩防災・安全
【11】
自由回答
  今回のアンケートの趣旨に、候補者の政策やスタンス・・・とありますが、この3択での問いは、非常に違和感を感じます。確かに白黒をつけるために、簡潔明瞭な結論が必要な意図を感じますが、これまでにさまざまなところで議論、審議をされ、また、今後もされていく内容もあります。これを、一覧で記事にされる事は、読者の方に誤解を生じる恐れがあります。掲載に関しては、候補者の真意が伝わるようご検討をお願い致します。 記述なし 現在、市政に関わっている人たちは極めて限定的である。私は「市民全体に開かれた政治を実現したい」という強い思いを持ち、職をなげうってでも故郷の西条で市民のためになる市政に挑戦する決意をした。 合併して12年たっても、西条市の融和はいかがでしょうか。旧西条、旧東予などと言っている間は、まだまだ西条市が一体になっていないと思います。10万人の西条市民が心をひとつにして、目指すべきことをみつけられると心強いと思います。 人口減少に歯止めをかけるには、若者が住みやすい街にならなければならないと思う。それには、まず仕事がないとダメだと思う。多様な職種が存続できる産業政策を進め、若者が自分のやりたい仕事に就けるようにする。2番目には、子育てがやりやすい街。教育・子育ての施策に取り組む。そして、災害に強い安全な街が三つ目に大切だと思う。防災安全を図ることが、住んでよかったと思えるまちづくりには必要不可欠である。 新しく出発した市政ですが、市民と議会も積極的な行政参加を行い、よい西条市のために問題意識の共有をし、対応することが必要だと思われる。特に議会(議員)においては是々非々を大切にしたいと考える。 記述なし 記述なし 日本はもはや人口減少は避けられない。西条市も例外でなく、人口減少が急激に進むことになる。自治体がサービスを提供するにはある程度の人口が必要であり、英知を集めて、危機を回避し、来るべき人口減少をむしろ成熟社会へと繋げなければなりません。20~30代の女性が結婚し、家族をつくり、安心して暮らせる街づくりを目指し、出生率を上げる努力をしたい。
一方で、平均寿命がどんどん延びていきます。100歳を超える人の数が去年の統計では6万人を超えたという報道がありました。これからも少子高齢化時代に向けた政策に力を入れていきたい。
記述なし 石鎚に代表される豊かな自然が今後も守られ、西条市民が末永く湧き出るうちぬきのごとくいつまでも幸せに暮らしていけることを願っております。 記述なし ・女性の視点による防災対策 ・自然環境を生かした観光産業の促進 ・高齢者、障がい者が安心して暮らせる福祉事業の充実 ・子育て支援策の拡充、教育環境の充実 ・市民と議会の信頼関係を深めるための議会改革をめざします。 現在、愛媛県では子ども療育センター(発達障がい者支援センターと併設)が東温市の1カ所しかない。ぜひ東予にも設置し、それも西条市への設置を促したい。周桑病院の施設を活用できれば、なおありがたいと思う。 住民こそ主人公の市政を実現するために全力で頑張ります。安倍自公政権の悪政から市民生活を守る防波堤として全力を尽くします。伊方原発廃棄を目指します。子や孫を再び戦場に送らない戦争反対をうったえます。
記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 記述なし 全国的に少子高齢化や産業の衰退など多くの問題が発生しており、西条市においても例外ではない。市議会と市が一致団結して困難な課題に立ち向かい、「人がつどい、まちが輝く、快適環境実感都市」の実現に向け努力したい。 「みんなで動けば西条市は変わる」をスローガンに、市民ファーストの視点で考えた地域住民が自主的に取り組める組織づくりや、市民参加型の議会運営に取り組みたいです。そのためには、分かりやすい議会や住みよいまちづくり環境をつくるとともに、若手が働ける場所や人のつながる空間の創出が望まれていると感じています。まずは、新体制の西条市を動かす原動力の一助になりたいです。 記述なし 記述なし 貧困と格差を是正していくには、所得の再分配が大切です。国の政治が不十分でも、市政の段階で税金の使い方について改善することができると考え、学校給食の無料化や国保税の1万円引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設などに取り組んでいきたい。また、広大な農地の活用が活発になり、地域で所得が上がっていくような農業政策を求めていきたい。 私は「みなさんを笑顔にしたい」をスローガンに、「笑顔あふれる街づくり」を目指します。次の3つを基本政策として活動し、西条市の活性化を図ります。(1)災害に強い街づくり(2)地域医療体制の充実を図り、安全安心な街づくり(3)経済・産業のさらなる発展で、活気ある街づくり。今でも続けているサッカーで鍛えた体力を活かして、市内のどこへでも迅速にお伺いし、市民の皆さんのご意見をお聞きして市政に反映させていきます。 誠実、献身、尊重を政治信念として「市民主役の西条」を目指し、透明性のある議会運営、市民と対話できる議会体制の構築を目指していきます。 記述なし 若者の将来について、西条で住み、働き、暮らしてもらいたい。そのためには産業政策、教育・子育て、市の行財政の安定が必要である。合併12年をすぎ、市民の融和、さらに前へ進んでいきたい! 新卒者また、若い方に定着してもらうためにはまず、働く場所が必要であり、子育てをしてみたい町の実現には生活環境の利便性、子育て支援の充実、教育の質の向上を図るべきだ。高齢者も安心して住める町にしたい。 記述なし 政策判断は常に西条市民の皆さまのためか、どうかで行います。そのために、お一人お一人と対話を心掛けながら、現場第一主義で行動してまいります。新人ですので、努力して市民の皆さまに尽くし抜いてまいります。