１月中旬、衆院の選挙制度改革を検討する有識者調査会が「１票の格差」是正に向け、人口比をより反映した新議席配分や定数１０減を柱とする答申を大島理森衆院議長に提出した。考え方に隔たりがあるものの与野党の多くが大島議長に答申受け入れの姿勢を示しており、将来的に愛媛県の選挙区定数（現行４）が１減となる可能性は高いとみられる。県関係衆院議員や識者の意見を基に現状の問題やあるべき姿を探る。