住友グループと協力企業を中心に発展し、県内屈指の「ものづくりのまち」である新居浜市が転機を迎えている。人口減少問題や新型コロナウイルスへの対応は待ったなしの状況で、多額の財政負担を伴う大型公共工事も控える中、市はまちの将来像を確実に描いていく必要がある。８日告示、１５日投開票の新居浜市長選を前に、市政の現状を追う。

• 2020/11/5＜４＞財政事情　膨らむ市債　抑制急務　コロナ影響　税収減必至　県内の２０市町でトップクラスの健全財政を保つ新居浜市。他の市町からはこんな声が聞こえる。「新居浜市は豊かやからねえ。住友さんがあるから」　自主財源の割合の高さを示し、数値が１に近いほど財政に余裕があるとされる財政力指数は２０１９年度０・７６（１８年度０・７７）。県内ではトップ３に入る。１９年度決算の健全化指標などから……