出産後の女性が病院や助産所で心と体をゆっくり休めながら、助産師らから育児の仕方を教わる「産後ケア」が県内で広がっている。事業を実施する市町の数は昨年の６から１４と倍以上に増えた（愛媛新聞調べ）。母になった女性の多くが不安を抱え、１０人に１人が産後うつにかかり、自殺や虐待につながっている現状が背景にある。新型コロナウイルスの流行で産後うつの可能性がある女性が増えているとの研究報告もあり、専門家は「今こそ産後ケアの活用を」と呼び掛ける。県内の現状や課題を追った。

• 2020/10/27＜下＞市川准教授（東京情報大）に聞く　利用促進　家族で計画を　県内で広がり始めた産後ケア。誰もが利用しやすいサービスになるためには「子育てを巡る社会の空気が変わることが必要」と産前産後支援に詳しい市川香織・東京情報大准教授（母性看護学）は語る。産後の女性をとりまく環境や産後うつの要因、家族で取り組める予防策を聞いた。　―９月、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で国政選挙の立候補経験者が……