２００５年の合併以来、中心部と周辺部との差が広がる伊予市。人口減少が顕在化する中で、地域活性化への次の一手が求められている。観光ニーズも変化し住民たちが積極的に打開策を模索する中で、政治が担うべき役割とは―。１１日告示の伊予市長・市議選を前に検証する。

市政課題について、参加者が意見を交わした「市民討議会。地域を担う人材発掘への期待も込められている

• 2021/4/6＜下＞「住民主役」　地域の人材どう確保　関心高めるため討議会　伊予市は総合計画で「住民主役」を掲げる。市民が支え合い、自治力向上によって地域の存続や発展につなげることが目標だ。　人口減少により財政規模が縮小する一方、社会保障費は増大する。予算に限界がある中で、南海トラフ巨大地震への備えや子育て支援など多様なニーズに応えるには、住民の力を前面に押し出した「協働のまちづくり」が不可……