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[上]進む少子化 移住促進 住民が探る 空き家貸し出しに活路 2013年04月03日(水)

2013年度に地元からの入学者が途絶えた伊予市双海町上灘の翠小学校

 合併を挟み4期14年にわたり伊予市政を率いてきた中村佑市長(77)が引退を表明、新たなリーダーや議員の下でまちづくりが始まる。伊予、双海、中山の1市2町合併から8年。高速道路や港、駅など交通基盤は充実したが、人口は減り続け、旧市町の一体感醸成も道半ば。7日告示、14日投票の市長・市議会議員選挙を前に市の現状と課題を探った。(竹下世成)

 「単独や他自治体に先行している対策はないですね」。春田勝利教育長は、市内小学校の児童数減少に肩を落とす。合併した2005年の2310人が、12年5月には2011人に。市教育委員会の試算では、17年に1767人まで減る見通しだ。
 校舎の改修が進む下灘小学校(同市双海町串)は市内で唯一、5年後に児童数が増えていると市教委が試算する小学校だ。市教委学校教育課は背景に「漁師町で職や家もあり、若者が帰ってきやすい環境」を挙げる。
 対策がなければ、17年までに73・7%も児童が減ると予想される翠小学校(同市双海町上灘)では13年度に初めて、地元からの新入生が途絶えた。翠小は11年度から校区外通学制度を導入しており、13年度も7人は利用する見通しで、新入生ゼロは免れた。「入学式がなくなってしまうのかと焦った」と地元の亀岡幹児広報区長は胸をなで下ろす。
 同制度は翠小にとって存続の要となっているが、全員が市内他校区の児童で、市全体でみると少子化対策にはなっていない。
 亀岡さんは、市営住宅が児童数減少の歯止めになると考えたこともあった。ただ「上野団地(同市上野)や長沢団地(同市中山町中山)などができた際は人が増えたが、団地を次々に造るのは難しい」(中村市長)のが現実。そこで目を付けたのが、過疎化がもたらした空き家だ。自らの集落でも、ここ20年ほどで約1割に当たる3戸が無人になった。
 亀岡さんも所属する、特産品の考案や観光資源を生かした地域活性化に取り組む市民団体「まちづくり学校双海人(ふたみんちゅ)」では、短期移住体験や空き家調査を13年度から実施。移住者を受け入れ、少子化を食い止めるすべを模索している。
 既に翠地区へ移住した家族や、検討中の動きも複数あるが、空き家の持ち主の親族が難色を示すケースも少なくなく、貸し出しの動きはまだ鈍い。移住者を受け入れようという動きは市中心部や中山町佐礼谷地区でも見られるが、住居の問題など個別具体論になると、停滞しがちな面は否めない。取り組みの成否は、住環境整備に向けた市の支援にかかっていよう。

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