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4月 松山市議選 20代前半は投票率上昇 前回比0.63ポイント 学生啓発に一定効果 2014年05月25日(日)

 4月27日投票の松山市議会議員選挙は投票率が48・66%(2010年の前回比0・57ポイント減)と戦後最低に落ち込んだが、20歳代前半は27・36%と0・63ポイント上昇したことが市選挙管理委員会の集計で明らかになった。市選管は松山大生を選挙コンシェルジュに認定するなど、若年層の投票率上昇に向けたさまざまな取り組みをしており「一定の効果はあった」と分析。選挙コンシェルジュのメンバーも「投票率低下に歯止めがかかったならうれしい」と話している。

 市選管は、111投票区から24投票区を無作為に選び、有権者約20万人の投票率を5歳刻みに集計した。20歳代前半の投票率は全年代を通じて最低だったが、他年代の大半が前回を下回る中、わずかだが上昇していた。
 市選管は市議選で、13年夏の参院選に続き松山大に期日前投票所を設置。開設した4月23〜25日の3日間に723人が利用した。13年参院選より71人多く、特に20〜22歳は262人で51人増えた。
 選挙コンシェルジュに認定された松山大の学生4人は、PR映像作成など主に若い世代に向けた啓発活動に取り組んだ。メンバーの一人で薬学部5年内藤菜々栄さん(22)は「活動が若者の投票のきっかけになったなら、良かった」と話す。ただ「誰に投票するか分からないとの声もあった」といい、学生には議員が遠い存在で、政策が伝わっていないと感じたとも振り返る。
 愛媛大の鴛原進准教授(社会科教育)は若年層の投票率上昇について「熱心な取り組みの結果」と評価。投票率低下に歯止めをかけるため、候補者名を連呼する選挙運動の再考▽公約を有権者に伝える工夫▽候補者を知る有権者の努力―などが必要と指摘した。
 今回の若者に対する啓発事業はコンシェルジュや期日前投票所立会人への謝礼や報酬など約28万円。市選管は「20代の投票率が他年代と比べ低い状態は変わっておらず、全体の投票率をアップさせる活動とともに、若年層に向けた取り組みも継続したい」としている。今秋には任期満了に伴う県知事選と松山市長選が行われる予定で、引き続き大学生を選挙コンシェルジュに任命する方針。

※この記事の全文は5月25日の愛媛新聞紙面に掲載しています。
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