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周縁部の振興 切実  市民 雇用・子育て支援要望 2013年04月08日(月)

伊予市長選立候補者の出陣式で、演説に拍手で応える支援者=7日午前9時10分ごろ、同市(撮影・武田泰和)

 新たなリーダーの座を2新人が争う構図となった7日告示の伊予市長選挙。市民は産業振興や子育て支援、双海、中山両地域の雇用など多様で切実な期待を胸に抱き、候補者の訴えに耳を傾けた。
 夫が自営業の主婦(45)=下吾川=は、商店街が元気になる施策を期待し「市が毎年している行事もマンネリ感があり、リニューアルしては」と提案。
 幼いきょうだいを育てる主婦(37)=上野=は「改善されてはきたが、松山など周辺自治体に比べ私立幼稚園へ通う世帯への公的支援が乏しい」とこぼし、子どもが遊ぶ公園や施設の充実を求める。
 3年ほど前に松山市から転居した自営業の60代男性=湊町=は、若い世代の働く場が少ないと心配し「仕事があっても給料が安く、若者がどんどん出ていってしまう」と条件の良い雇用創出の必要性を強調。自営業の女性(70)=中山町出渕=も「中山地区に家を建て仕事場に通うのを支援する制度などで、流出を食い止めてほしい」と願う。
 双海、中山両地域では、より柔軟な公共交通機関の運用を求める声が上がる。無職の男性(80)=双海町上灘=は「高齢になれば車も運転できなくなる。市のデマンドタクシーを気軽に使えるようにしてほしい」と要望する。
 合併後、市の周縁部となった両地域の振興を求める声は根強い。女性パート従業員(60)=双海町高岸=は「合併しても子どもは減り、寂れるばかりで双海にいいことはなかった」と嘆息しつつ、「投票権は行使したい」と選挙を通した市政参画を誓った。(武田泰和、森田康裕、竹下世成)

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