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[下]少子高齢化 住民と行政どう対応 地区協議会構想で激論 2013年04月19日(金)

 核家族化や少子高齢化で住民同士のつながり方が変わる中、四国中央市は、住民団体・地区コミュニティ協議会(仮称)を市内20の公民館地区単位で設ける構想を進めている。
 市市民交流課によると、協議会は福祉や防災、環境、防犯など身近な課題の解決に当たる。地域でできることは住民が担い、住民だけではできないことを行政と共に行うのが基本的な考え方とする。
 市は昨年8月、公民館や商工会議所、愛護班などの市民代表委員12人でつくる地域コミュニティ検討委員会を設置し、計8回協議。3月に目指すべき地域像や想定される活動内容、組織体系などを盛り込んだ地域コミュニティ基本計画の素案をまとめ、現在、市民から意見を公募している。
 委員と市側との協議では、主事の採用方法がまちまちな公民館の在り方や住民の負担増への懸念、行政の支援範囲などをめぐり、議論が白熱した。
 地域で複数の世話役を担うある委員は「市民主導が今からの形。若い世代が地元の活動に参加できる」と期待し、協議会設置に賛成だ。ただ、公民館地区単位となると、約250人の嶺南地区から約1万2千人の川之江地区まで人口差が大きく「大規模地域での活動は特に困難ではないか」とも心配する。
 人口でみると、まちの未来は楽観視できない。合併直前、旧4市町村で計9万5742人だった人口は、今年3月末で9万1915人。9年間で4千人近く減った。一方、65歳以上の高齢者人口は2万4775人で3千人余り増えた。住民基本台帳を基にした市の試算では、2022年に人口はさらに減って約8万6千人。3人に1人が高齢者のまちになる。
 市は本年度中に複数の協議会設置モデル地区を決めて14年度から試行し、15年度以降、全市域に拡大させたい考えという。「強制ではなく、何らかの形で団体をつくってもらえるよう行政として声を掛けていきたい」と市民交流課。市の方針に市民からは「基本計画の文章は上手だが誰が実行するのか」「最初は補助金が出るのだろうが、いつまで続くのか」との声も上がっている。
 他の自治体と同様、同市でも人口減少や高齢化への対策が急務となる。行財政改革や地場産業の振興など課題が山積する中、住民と行政はどうあるべきか。21日告示の市長選は、宇摩の未来を決める分岐点の一つとなる。(清家香奈恵)

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