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[上]行財政 大型建設 予算最大に 膨らむ借金 比率は最悪 2013年04月17日(水)

四国中央市が市民文化ホールの建設を予定している古井池跡地

 宇摩地方の2市1町1村が2004年4月に合併し、四国中央市が誕生して今年で10年目。2期連続無投票で、市政のかじを握ってきた井原巧初代市長の参院選出馬に伴い、同市では昨年に続き再び市長選挙(21日告示、28日投開票)が行われる。愛媛の東端、四国の中央のまちの将来を見つめた。(清家香奈恵)

 「預貯金」に当たる財政調整基金は、合併前年度に旧4市町村で計約34億円あった。それが、三位一体改革による地方交付税削減や台風災害への対応といった予定外の支出で、07年度には約5億円にまで減った。
 苦い経験を踏まえ、前市長は出費を切り詰める行財政改革に取り組んだ。職員削減もその一つ。市人事課によると1日付職員数は973人で、合併時より279人(23%)少ない。新規採用抑制や臨時職員を増やすことで人件費を04年度からこれまでに約20億円圧縮した。
 財政状況は改善傾向を示し、基金も約53億円(12年度末)まで積み増した。とはいえ、大型施設建設など、今後の財政に不安要素がないわけではない。
 市は13年度の補正予算に、1200席の大ホールを備える市民文化ホールの建設費約73億円と、消防・防災センター建設費約27億円を計上する予定。当初予算は前市長の辞職に伴う「骨格予算」(市財政課)として編成し、前年度比4・3%減の約349億円だったが、補正を含めると「予算規模は合併後、最大になる」(同)。
 借金が年間収入の何倍かを示す「将来負担比率」は159・8%(11年度)で、県内11市の中で最悪。財政中期見通しでは、16年度に市債残高が614億円に膨らむ。ただ、市は「借金は増えるが(3割の市負担で済む合併特例債で賄うなど)中身が改善された点が以前とは違う」と説明する。
 収入はどうか。市の税収は約144億円(13年度当初)で、21年度までほぼ横ばいと見込む。だが景気次第で下ぶれの恐れがあり、普通交付税は合併に伴う財政優遇措置の縮減で、15年度から6年間で段階的に計約20億円減額されるとみられ、先行きに不安を残す。
 市民文化ホールを予定通り新設した場合、17年度ごろから建設費などの借金返済が始まる。市はこの時期までに基金を最大106億円に積み増す考えだが、福祉に充てる扶助費を賄うため、基金取り崩しを迫られる可能性も高い。市財政課は「全体として財政が苦しくなるのは間違いない。行革は継続しなければならない」としている。

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