愛媛県人口減少対策意識啓発キャンペーン

　愛媛県の人口が1985年の約153万人から減り続けている。2014年以降は減少数が年１万人以上となり、2023年に130万人を割り込んだ。県の将来推計では、新たな対策を取らなければ60年に約78万人と、2020年に比べ約４割減少する見通しだ。このままでは経済が縮小し、行政機能の維持が難しくなる自治体が出る恐れがある。県は県民と危機感を共有しようと、今年10月に「人口減少対策意識啓発キャンペーン」をスタートした。家庭と両立できる働き方改革、男女の役割分担意識の見直し、地域ぐるみの結婚や子育て支援―。目標の2060年に100万人確保へ向け、県民一人一人が自分ごととして何ができるか考えたい。

愛媛県／市町別人口増減率の推移
（2005年～2023年）

　2005年から2023年までの人口の増減について、減った自治体を赤色、増えた自治体を青色の濃淡で示した。2005年の人口は松山市と東温市、砥部町、松前町で微増、それ以外の自治体ではすでに減少。その後、南予を中心に減少幅が大きくなり、2015年ごろには、すべての自治体が減少に転じた。

愛媛県／市町別人口の推移
（1980年～2045年）

　1980～2045年の自治体ごとの人口を多い順に並べた。松山市と周辺自治体以外は1980年ごろから人口減少が始まっており、南予を中心に減少率が大きい。松山市も2010年の51万7231人をピークに減少が始まるが、周辺自治体含めスピードは他の自治体より緩やかで、松山市とその周辺への人口の集中が進む。

愛媛県／市町別年齢3区分別人口の推移
（1980年～2045年）

　1980～2045年の人口を年少（15歳未満）、生産年齢（15～64歳）、老年（65歳以上）の3区分に分けて表した。1980年の総人口に占める年少人口の割合は22.7％、老年人口11.6％。少子高齢化が著しく進み、2045年（推計）には年少10.0%老年41.5％へと変化。65年間で年少の割合が半減する一方、老年の割合は約4倍に拡大する。

愛媛県／市町別高齢化率の推移
（1980年～2045年、65歳以上の人口割合）

　1980～2045年の高齢化率を薄い青から濃い赤へと変化させ示した。1980年は東中予（久万高原町、上島町を除く）が8.9～13.0％、南予12.7～17.2％だったが急速に上昇、2025年（推計）に東中予が30.6～37.5％、南予では40.2～50.5％。2045年（推計）に東中予36.2～45.8％、南予では49～59.9％に達する。