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2021
128日()

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2020年四国中央市議選立候補者アンケート

議員として取り組みたい・推進したい施策のテーマは?優先順位の高いものから選択してください。

  • 商工業振興
  • 社会資本
  • 観光振興
  • 人口減対策
  • 農林水産
  • 雇用対策
  • 教育
  • 子育て支援
  • 文化振興
  • 行財政改革
  • 議会改革
  • 医療・介護
  • 防災・減災
  • 住民自治
  • スポーツ
  • 環境問題
  • 貧困対策
  • 高齢者福祉
  • 障害者支援
  • 男女参画
  • 人権対策
  • 立候補者名
  • 優先順位1
  • 優先順位2
  • 優先順位3
  • 理由
西岡 政則
  1. 人口減対策
  2. 高齢者福祉
  3. 環境問題
人口減対策が一番。結婚しない人が多いが、若い人が結婚し子どもを産めるような環境づくりが必要。
吉田 善三郎
  1. 住民自治
  2. 行財政改革
  3. 議会改革
自治会が成り立っていない地域が増えた。地域力低下の一因である。自治会の全容実態把握が必要。
苅田 清秀
  1. 雇用対策
  2. 防災・減災
  3. 貧困対策
生活の基本は、毎月の安定した収入があってこそ成り立っている。収入こそが、全ての基本である。
曽我部 清
  1. 高齢者福祉
  2. 障害者支援
  3. 子育て支援
老々・認認介護や買い物難民問題、障害者の雇用・地域社会との共生、保育施設の入所対策など。
谷 国光
  1. 医療・介護
  2. 人口減対策
  3. 教育
四国中央市に公立病院が一つもないのはどう考えてもおかしい。これは、行政の怠慢ではないか。
原田 泰樹
住民の要望を全て網羅していくのが議員の務めと思っています。従って優先順位はつけられません。
山本 照男
  1. 人口減対策
  2. 医療・介護
  3. 防災・減災
人間関係が希薄化する中、地域コミュニティーを深め、子育てや高齢者にやさしいまちづくり。
篠永 誠司
  1. 医療・介護
  2. 住民自治
  3. 商工業振興
地域医療の充実。中核病院の建設に伴う診療体制の充実。インフラ体制の整備。
井川 剛
  1. 医療・介護
  2. 子育て支援
  3. 障害者支援
新型コロナの影響で生活困窮する方への支援や中核病院建設への行政サポート。ドッグランの整備。
川上 賢孝
  1. 社会資本
  2. 人口減対策
  3. 農林水産
安心・安全な街づくり。公平・公正な市政を。
谷内 開
  1. 医療・介護
  2. 子育て支援
  3. 防災・減災
一人の小さな声にも真剣に向き合い、子どもから高齢者までがつながる地域共生社会を再構築する。
三宅 繁博
  1. 農林水産
  2. 商工業振興
  3. 子育て支援
鳥獣害対策・耕作放棄地の問題解決・6次産業化における商品開発やブランド力向上支援。
山川 和孝
  1. 子育て支援
  2. 高齢者福祉
  3. 医療・介護
夫婦共稼ぎが増える中、安心して子供を産み・育てる環境づくりが重要。保育施設などの整備が必要。
三好 平
  1. 行財政改革
  2. 医療・介護
  3. 高齢者福祉
自治体の役割である住民の福祉の増進をめざし、行財政改革に取り組み、医療・介護の充実を図る。
真鍋 幹雄
  1. 人口減対策
  2. 子育て支援
  3. 高齢者福祉
人口増にむけて、小児科医や奨学金の充実、高齢者の移動体制などを整備し、ふるさとを守ること。
石川 剛
  1. 防災・減災
  2. 子育て支援
  3. 観光振興
まずは命を守る対策を講じた上で生活を充実し将来につながるまちづくりが可能になると考える。
吉原 敦
  1. 障害者支援
  2. 教育
  3. 人口減対策
特別支援学校開校により教育の厚みを増す。障害者施設の待遇改善をし誰でも安心できる町にする。
飛鷹 裕輔
  1. 教育
  2. 医療・介護
  3. 子育て支援
少人数学級、高校卒業まで医療費無料化、児童クラブ、就学援助、給付型奨学金などの実現と充実。
島 勝之
  1. 医療・介護
  2. 子育て支援
  3. 高齢者福祉
市民の安全安心の医療と検診の確立で健康寿命の延伸をめざす市政を。
真鍋 利憲
  1. 医療・介護
  2. 教育
  3. 農林水産
高齢の患者が気軽に入院できる環境づくりと家族に代わる在宅看護の支援体制の充実を図りたい。
三浦 克彦
  1. 医療・介護
  2. 貧困対策
  3. 障害者支援
経済、医療、教育の発展。災害に強い街に! 生活弱者を守り子育てから介護まで安心できる街に!
石川 武美
  1. 商工業振興
  2. 防災・減災
  3. 教育
災害対策のため、国や県と連携し河川などのインフラ整備を進める。学校でのいじめ根絶を目指す。
猪川 護
  1. 教育
  2. 人口減対策
  3. 商工業振興
子供たちがさまざまな夢を選択でき、そして、その夢を実現できるように街全体で応援したい。
杉浦 良子
  1. 子育て支援
  2. 男女参画
  3. 観光振興
婚活・妊活・保活を含む「子育て支援」に取り組みたい。
茨木 淳志
  1. 子育て支援
  2. 人口減対策
  3. 行財政改革
子育て支援強化で他市との差別化を。乳児保育完全無償化、小6までの学童整備を目指します。
横内 博之
  1. 人口減対策
  2. 教育
  3. 子育て支援
生産年齢人口減少対策を戦略的に取り組み、産業や地域社会の衰退を止め、元気な故郷を維持する。

現在の市政に対する評価は?

  • ◎…大いに評価する
  • ○…評価する
  • △…あまり評価しない
  • ×…評価しない
  • ー…どちらともいえない
  • 立候補者名
  • 評価
  • 理由
西岡 政則
優秀な子供が大学を卒業しても地元に帰らない。地方で就職できる様々な業種の企業の誘致が必要。
吉田 善三郎
施設は充実したが、職員数削減や意識改革、縦割りの是正、積極的情報提供など行革の余地は大。
苅田 清秀
公共施設が順を追って、新しく整備されている。ただ未整備の施設に地震の被害が、心配される。
曽我部 清
行政改革や外郭団体の見直し、地方版総合戦略・行政改革推進プロジェクトなどは評価する。
谷 国光
ビジョンが無い。四国中央市になってから何がどう変わったのか。これからも、何も見えない。
原田 泰樹
財政難の中で、よく頑張っている方だと思います。(子育て支援、文化ホール、庁舎建設ほか)
山本 照男
すべての物事の完璧は難しい。おおむねできていると思う。
篠永 誠司
特別支援学校の誘致。中核病院建設に向けての積極的な働きかけ。
井川 剛
合併特例債事業はほぼ完了した。難航していた中核病院、特別支援学校誘致も再三の陳情から実現。
川上 賢孝
谷内 開
短期間で主要施設を建設。インフラ整備や地元企業の合同就職説明会、子育て支援などを評価する。
三宅 繁博
歴史考古博物館における郷土遺産展示保存やコロナ対策にあける取り組み。
山川 和孝
限られた予算でよくやりくりしている。市民の足を守る市内循環バスなどの施策を進めてほしい。
三好 平
国の地方創生の狙いの自治体減らしに対抗せず、国主導の計画策定と実施は、住民に負担を強いる。
真鍋 幹雄
公共施設整備が進み、市民に寄り添う保健、福祉、医療、移動手段などのさらなる充実に期待。
石川 剛
箱モノに対する批判もあるが、将来的に必要になる施設や設備に対する投資であると考える。
吉原 敦
人口減への抜本的改革が見えない。共生社会を創らねば、安心して暮らせない。政策理念が見えない。
飛鷹 裕輔
学校エアコン整備などは評価するが、国いいなりの地方創生、公共施設の統廃合など認められない。
島 勝之
箱物偏重で市債が多く先が心配。コロナ対策も愛媛県まかせで気がかり。
真鍋 利憲
ミッション戦略目標の4視点「顧客」「財務」「組織と人材」「業務プロセス」の成果が出ている。
三浦 克彦
現在の市政に対し大きな問題点は感じられない。
石川 武美
課題はあるが真面目に取り組んでいる。箱モノ推進は賛否あるができた以上は有効活用すべき。
猪川 護
新人であり現時点で市政について理解できておらず、今後正しく評価できるように分析を進めたい。
杉浦 良子
これからを担う若者や女性の意見・思いを行政に取り入れると、もっと素晴らしい所になる。
茨木 淳志
施設より支援を。大型事業が続き市債残高が増加。人口減やコロナ対策には支援強化が必要。
横内 博之
市議会を見る限り、人口減少問題に強い危機感を持っている方が少ないと感じるため。

新型コロナウイルス対策で、四国中央市の施策として今以上に積極的に取り組むべきものは?(複数回答可)

  • 医療・検査態勢の拡充
  • 感染対策(物資提供含む)
  • 事業者支援
  • 生活者支援
  • 経済活性化
  • 予防・対策の周知
  • 感染者情報の公開
  • プライバシーの保護
  • 災害時の感染対策
  • 関係機関との連携
  • その他
  • 立候補者名
  • 施策
西岡 政則
医療・検査態勢の拡充、予防・対策の周知、災害時の感染対策
吉田 善三郎
医療・検査態勢の拡充、事業者支援、予防・対策の周知
苅田 清秀
曽我部 清
医療・検査態勢の拡充、感染者情報の公開、プライバシーの保護、関係機関との連携
谷 国光
医療・検査態勢の拡充、感染対策(物資提供含む)、予防・対策の周知、関係機関との連携、
原田 泰樹
医療・検査態勢の拡充、経済活性化、災害時の感染対策
山本 照男
事業者支援、感染者情報の公開、関係機関との連携
篠永 誠司
医療・検査態勢の拡充、経済活性化、災害時の感染対策
井川 剛
医療・検査態勢の拡充、事業者支援、生活者支援、経済活性化 関係機関との連携
川上 賢孝
生活者支援、災害時の感染対策、関係機関との連携
谷内 開
医療・検査態勢の拡充、事業者支援、災害時の感染対策
三宅 繁博
医療・検査態勢の拡充、感染対策(物資提供含む)、事業者支援
山川 和孝
医療・検査態勢の拡充、感染対策(物資提供含む)、事業者支援、生活者支援
三好 平
医療・検査態勢の拡充、災害時の感染対策
真鍋 幹雄
事業者支援、生活者支援、関係機関との連携
石川 剛
医療・検査態勢の拡充、事業者支援、災害時の感染対策、関係機関との連携
吉原 敦
医療・検査態勢の拡充、感染対策(物資提供含む)
飛鷹 裕輔
医療・検査態勢の拡充
島 勝之
医療・検査態勢の拡充、感染対策(物資提供含む)、事業者支援、生活者支援
真鍋 利憲
医療・検査態勢の拡充
三浦 克彦
医療・検査態勢の拡充、事業者支援、生活者支援、プライバシーの保護、関係機関との連携
石川 武美
経済活性化、予防・対策の周知、感染者情報の公開
猪川 護
医療・検査態勢の拡充、予防・対策の周知、プライバシーの保護、関係機関との連携
杉浦 良子
医療・検査態勢の拡充、生活者支援、予防・対策の周知、関係機関との連携
茨木 淳志
事業者支援、生活者支援、災害時の感染対策
横内 博之
医療・検査態勢の拡充、その他(SNSを活用した市民への情報提供)

議員報酬(月額議長48万1千円、副議長42万4千円、議員39万1千円)についてどう考えるか。理由や課題なども。

  • 選択肢
  • 不足・適正・過剰
  • 「評価」欄の「ー」は無回答
  • 立候補者名
  • 評価
  • 理由や課題
西岡 政則
適正
人口9万程度の都市の平均より低い額。退職金も年金もない若い政治家が育たない。
吉田 善三郎
適正
類似自治体と比較しても適正。副業議員、専業議員がいるが、要は報酬に見合う働きをすること。
苅田 清秀
不足
若い世代が、家庭や子育てをしながら議員活動をしていくにはもう少し余裕のある方が良い。
曽我部 清
適正
報酬額は同規模の人口の他市や近隣市と比較し、適正だと思う。
谷 国光
過剰
同規模自治体の中では、中の下くらい?ではないかと思う。専業としては、苦しいかも。
原田 泰樹
適正
コロナ禍の中、財政困難でもあり住民の暮らしを考えれば、適正であると思います。
山本 照男
適正
兼業が多い。
篠永 誠司
適正
議会活動は報告会実施、政策提言、評価など多岐にわたり業務幅を議会として積極的に広げ義務化。
井川 剛
適正
現状が多いか少ないかは個々によって違うと思うが、報酬審議会から示された現金額が適正。
川上 賢孝
適正
谷内 開
適正
三宅 繁博
不足
議員報酬のみで議員活動費や家族との生活費をまかなうのは厳しいと思う。
山川 和孝
適正
他市と比較して財政規模・人口などから妥当。ただ議員専業は難しく、若手の議員が少ない。
三好 平
適正
愛媛県下の11市中、4番目。
真鍋 幹雄
適正
当市の人口や財政力などの全国における位置づけなど議員報酬を検討した結果でもあります。
石川 剛
適正
私の場合、他の仕事をしないでも生活は可能となっている。ただし子育てをするのは困難だと考える。
吉原 敦
適正
若い次世代の議員希望者のため、22人定員で本気で市民の負託に応えるため、今の報酬額は必要。
飛鷹 裕輔
適正
議員に求められている活動を保障する上で副業を持たず専業で取り組むための必要な報酬である。
島 勝之
適正
議員活動をする上でこれくらいは必要。副業に走る者が出たのでは議会はなりたたない。
真鍋 利憲
適正
3年前に議員報酬が改定されている事を考えれば現状適正であると思う。
三浦 克彦
不足
今よりももっと若い世代の方々が議員として活躍するために報酬は検討すべきではないかと思う。
石川 武美
適正
家族を持ち生活することが可能な水準。議員活動の内容によっては難しいかもしれない。
猪川 護
議員報酬は一律ではなく、議員おのおのの活動による実績と成果に連動すべきと思います。
杉浦 良子
適正
茨木 淳志
適正
若者世代の立候補を増やすにはある程度の報酬が必要。後は金額に見合うだけ働いているかどうか。
横内 博之
適正
若い世代の議員を増やすことが現在の市政には必要。そのために、今の金額は最低限必要と考える。

政務活動費(月額上限2万円)についてどう考えるか。理由や課題なども。

  • 選択肢
  • 不足・適正・過剰
  • 「評価」欄の「ー」は無回答
  • 立候補者名
  • 評価
  • 理由や課題
西岡 政則
適正
使い方の内容が市民に理解されるようなお金の使い方の研究が必要。
吉田 善三郎
適正
資質向上のための書籍購入や講演会受講、現地調査や、独自の市政情報発信のために必要。
苅田 清秀
適正
政務活動費がわずかの期間で停止したものだから、過不足が分からない。再開後検討すればどうか。
曽我部 清
過剰
議員報酬の中で勉強・活動していくべきものと考えているので政務活動費は不要である。
谷 国光
過剰
元々、政務活動費については反対討論をしたし、使った事は一度もない。必要ない、と考える。
原田 泰樹
過剰
政務活動費は、今まで使った事がなく、今後も必要とは思わない。
山本 照男
適正
使途の変更が必要。
篠永 誠司
適正
条例、施行規定を明確にし、運用基準も厳格化しており、市民に疑念を抱かせる金額ではない。
井川 剛
適正
金額は近隣・同規模自治体の議会を参考に決めたので適正だと思う。使うかどうかは個々の判断。
川上 賢孝
適正
谷内 開
不足
研修やセミナーなど実費では参加が限られる。
三宅 繁博
適正
今は、適正と思いますが、これからの議員活動が活発になればもっと必要になるかもしれない。
山川 和孝
適正
旅費は会派で行動する時のみなど使途が限定される。また県議のように議員の広報にも使いたい。
三好 平
適正
今回の初導入の段階では、妥当と考える。議員の利用・活動状況などを踏まえ、議論を深めるべき。
真鍋 幹雄
適正
凍結しているため判断が難しいが、他市を参考にしたところもありますので現状のままでいいです。
石川 剛
適正
制度を作るときに他市や必要な経費を相当議論・研究して決めたものであるため。
吉原 敦
不足
本気で課題、市民負託に応えるには必要だと考える。用途について市民に明らかにする必要がある。
飛鷹 裕輔
適正
議員活動をする上で政務活動費は必要である。今後活動状況などを見て増減を判断すべき。
島 勝之
経験がないのでわからない。支持が得られ活動ができるようになったら考える。
真鍋 利憲
適正
他市と比べて適正であると思う。
三浦 克彦
適正
適正な使い方が問われると思う。誰から見ても厳格な使い方でより市政のための活動に使うべき。
石川 武美
適正
議員の活動、政策研究の内容によって異なると思うが、全国的な水準から考えて適正だと考える。
猪川 護
新人であり政務活動費について正しく理解できておらず、評価することが非常に難しいと思います。
杉浦 良子
適正
茨木 淳志
適正
情報を開示した上でなら良い。
横内 博之
適正
全国の同規模自治体や周辺自治体と比べても、ほぼ同水準であるため。

ご自身の政策・主張など。

  • 立候補者名
  • 政策・主張
西岡 政則
吉田 善三郎
合併して16年。69人だった議員数が今は22人だ。一人一人が重責を担う。毎議会全議員が一般質問をしてもいいくらいだ。「議会のチェック機能」をさらに高め、「議会の存在感」をもっと顕著化してこそ、市政発展につながると思う。全国議会改革ランキングベスト10を目指したい。
苅田 清秀
自己の責任ではどうしようもない状況に追いやられた時、行政が助け舟を出せる社会を目指したい。
曽我部 清
今後の財政は、少子高齢化と共に、急速に減少していくであろう予算に対して歳出には慎重な優先順位が必要不可欠です。行政サービスの低下にならない政策を提案し、市民の負託に応え得る活動に努めて参りたいと考えます。
谷 国光
「イジメの問題は議会では論じ合うべきではない」などと公言する議員もいるくらい、信じられない程の「格差」を感じる。議員間討議なども公開ですべき時代だと思い、議長にも申し込んでいるが、それもまだ、実現していない。議員の発信力もなさすぎると感じるのはサラリーマン化してしまったのかも。
原田 泰樹
住民のパイプ役に徹し、今後もブレる事なく頑張っていきます。
山本 照男
地域コミュニティーを活性化させ、子どもから高齢者までがすみやすい地域・まちにしていく。
篠永 誠司
市民にわかりやすい・開かれた・信頼される議会を引き続き目指し、地域医療の充実、障がい者施策、住民自治の充実に向けて、取り組みたい。
井川 剛
直接市民のためになることではないが議会改革は重要である。これまで議会のICT化に取り組み、タブレットの導入、ケーブルテレビでの熱中討論会の企画、web会議などを推進してきたが、さらにICT化を進めていきたい。
川上 賢孝
安心・安全な街づくり。公平・公正な市政を。
谷内 開
子ども一人一人が輝く社会づくり。力強い地場産業の活性化で地域経済を発展させる。防災・減災につながる取り組みで災害に強いまちに。高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持てる社会の実現。
三宅 繁博
第1次産業、特に農業のさまざまな問題に取り組み、元気なれば良いと考えています。
山川 和孝
製紙という基幹産業が強く、町の経済力は高い。若い人の働くところも沢山ある。しかし前記のように施策に特徴がない。安心して子供を産み育てる環境づくりを進めることにより、出生数を増やし市外からの転入も増やし、人口減少対策につなげたい。これにより町の活性化にもつなげたい。また、最近ようやく企業の進出が進み始めた土居インターを中心にした市西部を発展させ、女性の働きよい・子育てのしよい・住みよいまちづくりを進めたい。
三好 平
主権在民の原則から市民が市政の主人公であり、市民が「安心してすみ続けられる街づくり」が基本に据えられるべきで、そのためにも、国主導の「地方創生」の狙いである道州制導入での自治体減らしに対抗し、「市民のいのち・くらし一番の市政」をめざし、市政の監視役として審議を尽くし、チェック機能を果たす議会に変えていくために頑張ります。
真鍋 幹雄
若者が定着する雇用を増やし、結婚、出産、子育てなどが安心してできる体制を確立すること。近年のナノファイバーなど新産業への取り組みも重要です。子供たちを地域で見守り、地域で育てること、さらには高齢者の生きがいの場づくりと介護予防の取り組み、身障者の皆様に優しい社会を目指す。ふるさとを守るため全力を尽くします。
石川 剛
市のビジョンが見えないという方々と共に、市と市民がつながるような役目を果たしていきたい。また、防災・減災においては市民の役割というのが必要不可欠であることを認識し活動を広げていきたい。
吉原 敦
弱者(障がい、老い、疾病者、子供、女性)こそ、安心して、心豊かに人生をおくれる市を創る。そのために共生社会をつくる。医療の充実も加えて、やさしい市とやさしい市民性を培う。そこに我が市の人口増加も成せると確信する!
飛鷹 裕輔
私はどんな人でも生まれてから、生涯を終えるまで安心して生活できるようにしっかりと応援することが政治の使命だと思います。
住んでいてよかったと思える四国中央にしたいとの思いで議員活動に取り組んできました。これからも議員本来の仕事である市政のチェック役や市民とのパイプ役などにがんばります。
島 勝之
憲法25条の1項の「健康で文化的」と2項が、国政もそうだが、市政でも抜け落ちていると感じる。憲法を守ることでくらしやすい四国中央市をめざす。
真鍋 利憲
市民の小さな大切な声を聞く耳を育てて、皆様の声を市政に届けます。市民の皆様と同じ目線で物事を見て、ひとつ、ひとつ確実に要望を市政に届けます。
三浦 克彦
次世代を担う若者たちがこの街で暮らし、働きたいと思う街にしていきたいと思います。発展する四国中央市、その中で弱者の方々を置き去りにしない活動をしてまいります。小さな声をどこまでも大切にし、頑張る決意です。
石川 武美
生まれ育った町に恩返しがしたいと、定年前であったが、辞職をして市議を目指す。市内大手製紙関連会社勤務の経験を活かしていきたい。まずは、新型コロナ危機の中、地域経済の活性化、雇用の確保を進める。そのためには、国・自治体とも減税路線、規制緩和の路線を進めることが必須。
また、台風、地震などの災害も予想される中、国や県と連携をとりインフラ整備を中心とした、災害防止に取り組む。
教育現場では、いじめ問題が深刻化しているケースも報道されているが、この撲滅を目指す。
猪川 護
「志の豊かさ」「身体(健康)の豊かさ」「経済の豊かさ」この三つの豊かさを、四国の中央という地の利を活かして実現し、世界に向けて情報を発信し続けられるよな街創りを目指したいと思っております。
・志の豊かさ…学業、芸術、スポーツ、文化のあらゆることに子供たちが触れることができる。そして子供が豊かに育つことが第一、ふるさとを誇りに思えるような街創りを行いたい。
・身体(健康)の豊かさ…スポーツを通じて忍耐力があり、どんな困難にも負けない人材を育成したい。
・経済の豊かさ…創業者精神を持つ人材を育成し、勢いのある企業が多く生まれるような体制を構築したい。
変化を起こしていくためには情熱なくしてなりえません。誰にも負けない熱い情熱を持って私の思いを実現したいと思います。
杉浦 良子
・ミセスジャパン2018日本大会ファイナリストとなり、日本全国で活躍する女性と交流した経験を生かし、四国中央市でも女性の社会的進出をサポートする。
・市政に次の時代を担う若者や女性の意見を取り入れる。
・四国中央市の産業や名所、物産の情報を全国に発信する。
茨木 淳志
(株)フジを退職し市政に挑戦します。民間での知識と経験を活かし、今の子供たち世代が将来住みたいと思えるまちに変えていきます。皆さまのご意見もぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。
横内 博之
【子どもfirstの街づくり】2060年、四国中央市の生産年齢人口(15~64歳)は現在の半数になるという推計が出ています。この人口問題に一刻も早く着手しなければ、産業の衰退、市の税収減少、行政サービスの縮小、地域社会の衰退と大きな問題が次々と起こってきます。
この問題を緩和するために、最も大切なことは「地元で育った多くの子どもたちが、将来この街で働き、この街と共に生きていくこと」だと考えています。
そのためにも、「子どもfirstの街づくり」を推進し、子どもたちの地元愛を育みながら、地元就職、Uターン転職を強化できるよう、街を挙げて取り組みたいと考えています。
今の子どもたち世代が大人になった後も、「元気な故郷」を維持できているように、責任感を持って努めていきます。

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