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2021
612日()

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2021年西条市議選立候補者 アンケート(※回答は当選回数、年齢順)

力を入れて取り組みたい施策は?

  • 商工業振興
  • 社会資本整備
  • 観光振興
  • 人口減対策
  • 農林水産業政策
  • 教育
  • 子育て支援
  • 文化振興
  • 行財政改革
  • 議会改革
  • 医療・介護
  • 防災・減災
  • 住民自治
  • スポーツ
  • 環境問題
  • 地下水保全
  • 貧困・ひとり親世帯支援
  • 高齢者福祉
  • 障害者支援
  • 男女共同参画
  • 人権対策
  • その他
  • 立候補者名
  • 優先順位
  • 理由
伊藤 新平
  1. 商工業振興
  2. 防災・減災
  3. 農林水産業政策
地方の発展には商工業が元気でなければならない。地震などには万全の対策を。農林業は環境。
伊藤 孝司
  1. 障害者支援
  2. 人口減対策
  3. 行財政改革
生きがいや楽しみを大切にしながら誰もが幸せに暮らせる持続可能な西条市の実現を目指す。
藤田 節雄
  1. 人口減対策
  2. 防災・減災
  3. 地下水保全
全ての産業の根幹は人であり、少子化対策や移住促進を通じて活気をつくる必要がある。
楠 学
  1. 行財政改革
  2. 人口減対策
  3. 農林水産業政策
今後、非常に厳しい行財政運営が想定され、持続可能な西条市の実現のため最優先課題だ。
一色 輝雄
  1. 人口減対策
  2. 高齢者福祉
  3. 教育
地域間競争に勝ち抜く町作り。増大する福祉費への対応。GIGAスクールと給食問題。
西坂 寿
  1. 行財政改革
  2. 環境問題
  3. 地下水保全
合併後15年が過ぎ一日でも早く本庁方式にすることにより、財政軽減、事務効率もよくなる。
坪井 剛
  1. 教育
  2. 高齢者福祉
  3. 防災・減災
全ての根幹は教育。各分野で活躍できる人材が育てば、それぞれの課題解決につながる。
越智 俊幸
  1. 医療・介護
  2. 子育て支援
  3. 人口減対策
福祉の充実を図り、地場産業を生かし、市民がうるおい安心して住める町づくりを目指す。
武田 功
  1. 高齢者福祉
  2. 防災・減災
  3. 医療・介護
急速な少子高齢化に対する医療・福祉・教育などを課題として、環境の充実に取り組む。
行元 博
  1. 商工業振興
  2. 農林水産業政策
  3. 議会改革
商工業など地域産業の振興は人口問題にもつながる。議会改革は議会人として取り組む課題と考える。
岡村 重治
  1. 行財政改革
  2. 高齢者福祉
  3. 議会改革
21項目全て大事だが、あえて3項目を選択。他の施策も平行して進めていかなければならない。
臼坂 均
  1. 農林水産業政策
  2. 子育て支援
  3. 医療・介護
安心安全な食を通して、健康を保持し、仕事、勉学、スポーツ、生活の向上を目指す。
高橋 章哲
  1. 貧困・ひとり親世帯支援
  2. 高齢者福祉
  3. 人権対策
雇用環境の悪化が貧困を加速させている。高齢者福祉の充実や人権対策も待ったなしの状況だから。
佐伯 利彦
  1. 人口減対策
  2. 農林水産業政策
  3. 教育
人口減少対策は産業・教育・住民自治・防災減災など、全てに関係している問題だと思う。
井上 浩二
  1. その他(学校給食)
  2. 子育て支援
  3. 高齢者福祉
子どもを育てやすい環境をつくり高齢者や障害者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進める。
今井 広一
  1. 高齢者福祉
  2. スポーツ
  3. 教育
市社会福祉協議会勤務中、介護の大変さを目の当たりにし福祉施設や高齢者について考えている。
山地 美知一
  1. 医療・介護
  2. 防災・減災
  3. 農林水産業政策
コロナ対策は緊急課題。少子高齢化の中で介護も重要課題。災害対策と1次産業は市の土台。
御荘 秀樹
  1. 商工業振興
  2. 障害者支援
  3. 防災・減災
新型コロナ禍での中小企業者の事業継続支援が喫緊の課題。雇用の場の確保にも関連させていく。
川又 由美恵
  1. 防災・減災
  2. 農林水産業政策
  3. 観光振興
南海トラフ地震も遠からず起こると想定され、防災減災は最も優先だ。
藤井 武彦
  1. 人口減対策
  2. 防災・減災
  3. 農林水産業政策
流出人口の抑制と流入人口の増加に努める。中小企業、農林水産業の事業承継を推進する。
高橋 保
  1. 子育て支援
  2. 教育
  3. 医療・介護
子育て世代の当事者であり、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指しているため。
城戸 力
  1. 人口減対策
  2. 商工業振興
  3. 教育
人口減対策は喫緊の課題だ。関係人口拡大と商工業振興、ICT教育で市の発展を目指す。
三好 和彦
  1. 商工業振興
  2. 防災・減災
  3. 環境問題
具体的な検証に取り組むことが解決になる。SDGs が地域間競争に勝てる手段だと考えている。
真鍋 顕伸
  1. 人口減対策
  2. 商工業振興
  3. 農林水産業政策
移住政策に加えて、外国人就業者の確保策から産業を下支えする。水源である森林整備の人材育成。
佐々木 充
  1. 人口減対策
  2. 商工業振興
  3. 教育
税収が減少する今、長期的視野を持った持続可能なまちを目指すことが肝要であるため。
矢野 清秀
  1. 高齢者福祉
  2. 子育て支援
  3. 環境問題
政治は弱い者のためにある。燧灘は死の海になっており、原因究明に取り組む。
佐光 一平
  1. 医療・介護
  2. 教育
  3. 住民自治
医療介護体制の充実で、安心な老後、子どもを育む環境を向上し、将来に希望が持てる地域をつくる。
市川 みどり
  1. 子育て支援
  2. 教育
  3. 高齢者福祉
市内で学習塾を経営し、その間4人の子育てを行い、かつ親の介護を行った経験を市政に生かす。
高橋 淑子
  1. 子育て支援
  2. 教育
  3. 人口減対策
現在子育て中であり、長年高校生に携わってきた。人口減少問題は切り離せないと考える。
松木 崇
  1. 人口減対策
  2. 教育
  3. 防災・減災
いずれの自治体でも、少子化問題は深刻であり、解決できれば経済にも良い影響を期待できる。
塩崎 雄大
  1. 商工業振興
  2. 教育
  3. スポーツ
損失した商工業の再興に関する支援策の提案など西条市に元気を取り戻すことが最重要だ。
森川 亜紀
  1. 子育て支援
  2. 男女共同参画
  3. 障害者支援
働きながら充実した子育てができるよう支援していきたい。いきいきと働き続けられる環境をつくる。
越智 由美子
  1. 医療・介護
  2. 商工業振興
  3. 子育て支援
地域の医療拠点市立周桑病院を守り、中小業者の営業も守る。学校給食は自校方式で。

議員報酬(現行36万6千円)の適正額は?

  • 【適正】
  • 【不足】
    • 50万円以上
    • 45万円以上50万円未満
    • 40万円以上45万円未満
    • 現行を超え40万円未満
  • 【過剰】
    • 30万円以上現行未満
    • 30万円未満
  • 空白は無回答
  • 立候補者名
  • 評価
  • 適正金額
  • 理由
伊藤 新平
適正
議員の歳費は生活費ではない。地方の財源(交付税なども含む)の先行きが見えない。
伊藤 孝司
不足
現行を超え40万円未満
議会の活動状況や人口などを考えると適正ではないが、コロナ禍であり経済状況を考慮するべきだ。
藤田 節雄
不足
45万円以上50万円未満
楠 学
不足
40万円以上45万円未満
特別委員会での論議を踏まえ、引き続き適正な水準について調査、研究が必要だ。
一色 輝雄
不足
45万円以上50万円未満
旧西条市の報酬より少ない金額が妥当としている報酬審議会に一石を投じたい。
西坂 寿
不足
40万円以上45万円未満
議員活動を専属で行うには、経費がかかり今の金額では足りない。
坪井 剛
不足
45万円以上50万円未満
同規模自治体と比較して著しく低く、将来の人材枯渇を招く。増額のための定数減もさらに必要。
越智 俊幸
適正
武田 功
不足
45万円以上50万円未満
議員定数削減に伴い、同規模の自治体と同等の報酬に引き上げ、若年者にも参画できる体制をつくる。
行元 博
不足
最終的には報酬委員会などを経て決まる事案と考える。委員会などの方向に注目したい。
岡村 重治
不足
40万円以上45万円未満
税引き後の収入は約26万円。他よりの収入がなくては苦しい。市の部長級くらいの報酬は必要だ。
臼坂 均
適正
議員活動ができる金額であり、充足している。
高橋 章哲
不足
45万円以上50万円未満
議員活動に専念できる報酬額が望ましいが、市民の所得向上とセットであるべきだと考える。
佐伯 利彦
不足
40万円以上45万円未満
報酬額面と手取り額には大きな差があり、手取り額は20万円台で、兼業でないとやっていけない。
井上 浩二
不足
45万円以上50万円未満
市長給料額を議員の活動日数で除して議員報酬額を求める全国町村議会議長会検討方式を採用すべき。
今井 広一
適正
前回の公約通り議員定数が2人削減されたので、議員報酬については今後の課題だと思う。
山地 美知一
適正
議員数を維持すること。最低限の議会活動を行う費用として活動できない額とは思わない。
御荘 秀樹
不足
40万円以上45万円未満
議員活動に専念するには少ない。さらに定数を2減じて、報酬総額を超えない範囲で増額すべき。
川又 由美恵
不足
40万円以上45万円未満
議員辞職後の保障(退職金、年金)もなく、税金などを納めると手元に残るのは月額報酬の半分未満。
藤井 武彦
不足
40万円以上45万円未満
2市2町合併前の西条市の議員報酬より現在の議員報酬が低いことは不思議である。
高橋 保
不足
45万円以上50万円未満
上げるべきだが、今はコロナ対策に全力を挙げるべきで、報酬を議論する時期ではない。
城戸 力
適正
市民の皆様の声を聴く中、またコロナ禍の中で報酬の扱いよりも大事な政策を優先すべきと考える。
三好 和彦
廃業・休業に歯止めがきかない中で時期ではないと認識している。申し訳ないがご遠慮願いたい。
真鍋 顕伸
不足
現行を超え40万円未満
今回の定数30→28人への削減見込み額、約39万円への増額は議会費全体に変わりがないため。
佐々木 充
適正
報酬増額を前提に定数を2減らしたが、新型コロナ禍で世界的に苦しい情勢で増額すべきでない。
矢野 清秀
過剰
30万円未満
現職の働きぶりを見ると20万円で十分。定数を増やし、多くの意見を吸い上げるべきだ。
佐光 一平
過剰
30万円未満
苦しい生活が多い中、必要最小限の報酬でいい。本来はボランティアでもいいと思う。
市川 みどり
適正
市民のための健全な議員活動には生活の基盤となる収入が必要。地域での活動にも資金が求められる。
高橋 淑子
適正
コロナ禍で皆が大変な今、報酬についてのことよりも、優先すべき政策があると考える。
松木 崇
適正
新型コロナの影響で市民が疲弊している時に、議員だけ報酬増は納得できない。
塩崎 雄大
新人のため、対価として適正かどうか判断は難しいが、現社会情勢を考えると現行が好ましい。
森川 亜紀
不足
現行を超え40万円未満
政治家を職業の一つとして捉えてほしい。政治家を目指す若者が増えるためには報酬増が必要だ。
越智 由美子
適正
議員報酬を10万円以上引き上げることに反対。合併時にすでに高い報酬額に合わせている。

公共施設再編をどう考える?

  • ○・・・推進すべき
  • ×・・・推進すべきでない
  • -・・・どちらともいえない
  • 空白は無回答
  • 立候補者名
  • 考え
  • 施設名・種類
  • 理由
伊藤 新平
少子化の中で幼稚園保育園などは統合するのもよいが幼保が少なくなるとその地域の活力がなくなる。
伊藤 孝司
検討を要する
現状に則し推進すべきと考えるが市民のための公共施設であることを第一に考えなければならない。
藤田 節雄
楠 学
老朽や利用者数などを総合的に評価して決めた施設
人口減少の進む中将来世代に過度の負担を負わせないために施設などの再編、集約は必要だ。
一色 輝雄
給食室、総合支所
児童減少により給食はセンター方式に移行せざるを得ない。丹原と小松は総合支所から支所にすべき。
西坂 寿
公民館
少子高齢化になり、世帯数も少なくなり、統合するべきである。
坪井 剛
スポーツ施設
費用対効果を検証して進めるべきだ。市内だけでなく、近隣市を交えた広域化も検討するべきだ。
越智 俊幸
武田 功
行元 博
人口減少時代を受け、旧自治体にある同内容の施設を再編、集約すべきと考える。サービスの向上を。
岡村 重治
公民館と地域交流センターなど
再編集約すべき施設は少ない。公共建築物のスクラップとリフォームを早急にするべきだ。
臼坂 均
高橋 章哲
市が具体的な方針を明示し、市民・利用者と協議の上決定すべき。
再編には基本的に賛成だが、市民・利用者の皆さんとの十分な話し合いが必要。
佐伯 利彦
古い農具や民具を展示している郷土館や資料館
合併前のまま各所で同じような物を展示しているので集約すべきと思う。
井上 浩二
総合支所、文化会館
本庁方式に移行することになっていたが合併時の状況とは変わっており東予総合支所は存続すべきだ。
今井 広一
スポーツ施設や宿泊施設、子どもたちのための公園施設の再編
スポーツを通して活性化を図るため老朽化した危険な施設を見直し安全な公園などを充実させたい。
山地 美知一
×
市民の税金で造った施設の削減は、過去の失政であり、削減は二重の失政だ。有効活用する。
御荘 秀樹
子どもと高齢者が主として利用する以外の公共施設
再編・集約でアクセスが困難になる利用者層の施設は極力対象外とし、縮小建替などで検討すべき。
川又 由美恵
博物館、考古館
1カ所でまとめて多くの作品などを見られるといい。
藤井 武彦
公営住宅、体育館
人口減少などにより厳しい財政状況が見込まれることから、重複施設を集約し更新費用を抑える。
高橋 保
全てを対象として考えなければならない。
人口減少によるさまざまな影響を考え市が維持管理している施設は再編しコストを下げる。
城戸 力
具体的には示せない。
再編集約には市民の皆様の意見と、メリット、デメリットの十分な検討が優先されるべき。
三好 和彦
再編集約すべきだ。
新規インフラも大切だが日本経済全体から見ても施設などの再編や集約を推進すべき だと思う。
真鍋 顕伸
築30年以上の全ての公共建築物
近い将来に建替えが必要になるため、集約・複合を優先検討し、場合によっては廃止・譲渡する。
佐々木 充
必要なことだとは思うが、40年後にこのまちに住んでいる人のことを考え、慎重に進めるべきだ。
矢野 清秀
まずは職員が働き、利用促進を図るべきだ。福祉施設への転換も必要。
佐光 一平
住民の利便性など、必要な施設も多く、慎重に議論し進めるべきだと思う。
市川 みどり
財政再建のために公共施設の見直しは必要だが、20%という数値が適正かどうか要検討だと思う。
高橋 淑子
まだ具体的にはいえない
市民の皆様の意見をしっかり聞き十分な検討をするべきである。
松木 崇
×
公共事業を推進することにより、市民の雇用創出につながり、市の資産形成もできる。
塩崎 雄大
公営団地・住宅
持続可能な市政運営の上で再編集約は必要だが、一概に削減ではなく、議論上快方を目指す。
森川 亜紀
実態を把握していないため。
越智 由美子
×
住民サービスの低下は許されない。災害時の避難場所の確保と、市民の憩いの場を奪ってはいけない。

2期目を迎えた玉井敏久市政をどう評価する?

  • ◎・・・大いに評価する
  • ○・・・評価する
  • △・・・あまり評価しない
  • ×・・・評価しない
  • -・・・どちらともいえない
  • 空白は無回答
  • 立候補者名
  • 評価
  • 理由
伊藤 新平
西条市のトップとして、積極的に前を向き、あらゆる情報を把握して市政を導いてほしい。
伊藤 孝司
移住推進など全国的にも注目される取り組み、常にチャレンジの施策は市発展に大きく貢献している。
藤田 節雄
楠 学
地域自治組織の設立、産業振興、移住、定住促進など、さまざまな取り組みにおいて成果があった。
一色 輝雄
行財政改革に積極的に取り組み特にシティープロモーションで成果を上げている。
西坂 寿
一般財源ばかりから出すのではなく、国からの補助金が出るよう、活動してほしい。
坪井 剛
時代を先取りした教育のICT化、合併時に決まっていた本庁方式移行に取り組んでいる。
越智 俊幸
武田 功
行元 博
移住推進事業などを筆頭に地域間競争に勝てる西条の構築のため、各方面での政策に取り組んでいる。
岡村 重治
よくやっていると思うが、市長独自の市政に対して理念が出ているとは思われない。
臼坂 均
市民のために行動していると認識している。
高橋 章哲
新しい施策を積極的に導入し、成果を上げているから。
佐伯 利彦
移住施策について、重点を置いて取り組み、少しずつ成果が出ている点を評価する。
井上 浩二
今井 広一
持続可能な西条市実現へ、水資源問題、危機管理対策、クライミングパークなどで成果を上げた。
山地 美知一
×
石炭火力発電所の増設を黙認し、国の言いなりで効率優先の政策は、新自由主義そのもので古い。
御荘 秀樹
大きな課題の分水問題に一定の決着を付け、移住促進で目に見える効果を発現させている。
川又 由美恵
明るく、爽やかな市政だ。
藤井 武彦
厳しい財政状況の中、事業転換が迫られている状況だが、うまくかじ取りができている。
高橋 保
ワクワク度日本一の西条を推進し、さまざまな成果を上げているところを評価している。
城戸 力
人口減少問題に対して関係人口創出やICTを活用した政策で他の自治体をリードした実績を評価。
三好 和彦
二元代表制と議会選挙制度を考えると、地方政治の歪みにも関わることで回答は控えたい。
真鍋 顕伸
使用料・手数料の見直しを実施し、2期目も抜本的な行財政改革に覚悟を持つ姿勢を評価する。
佐々木 充
移住定住施策が高い評価を受けている。今後、就労環境、教育環境の整備が重要になる。
矢野 清秀
×
何も仕事していない。
佐光 一平
評価できるような立場ではありません。
市川 みどり
4年間の市政については課題は残るものの、課題に取り組む姿勢があり、比較的安定していた。
高橋 淑子
新しい人材や若者の意見を取り入れ、開かれた西条、魅力ある西条へ意欲的に取り組んでいる。
松木 崇
いてもいなくてもあまり変わらない。
塩崎 雄大
現情勢のニーズに合った市政運営、また情報発信による市の知名度アップや分水拒否の姿勢を支持。
森川 亜紀
革新的な政策で市民の政治や政策に対する興味をひけている。移住者増など数値としてもいい傾向。
越智 由美子
公共料金や学校給食の値上げなど市民負担を増やし、国には消費税増税など市民負担中止を求めない。

ご自身の政策・主張は?

  • 立候補者名
  • 政策・主張
伊藤 新平
西条市内の企業の活性化。地震など自然災害への対策。食の原点である農業、漁業の育成。
伊藤 孝司
人口減少少子高齢化が進む中、生きがいや楽しみを大切に誰もが幸せに暮らしていける街、住んでよかった街「西条」を目指し、障害者支援や行財政改革などにこれまで培ってきた経験を生かし郷土のために全力投球する。
藤田 節雄
大切な水を守ろう。子どもや孫が住みたい町づくりを目指す。西条の自然・資源を守る。高齢者福祉に取り組む。少子化問題に取り組む。災害に強い町づくりを目指す。
楠 学
「活力、創造、行動力」を信条として、住みたい街づくり、市民とともに歩む市政を目指して全力で活動していきたい。
一色 輝雄
祭り、水、石鎚山を守り生かし移住希望者からも憧れられる町づくりを目指す。コロナの影響も重くなり財政面では厳しい状態が続く。このような状況下だからこそ適正な予算組みを提案し財政支出を求めていく。
西坂 寿
一日でも早く、本庁方式にすることで、財政軽減を訴えていきたい。
坪井 剛
心豊かでたくましい子どもを育む教育のまちづくり▽お年寄りに優しいまちづくり▽災害に強く、安心・安全に暮らせるまちづくり▽快適で暮らしやすいまちづくり-に取り組むことを約束する。
越智 俊幸
少子高齢化対策。空き家対策。
武田 功
市民の目線に立ち、あらゆる市民活動を通じ市民の皆様と協働しながら、元気・安心・活力が発揮できる環境づくりに取り組む。さらに、医療・介護・子育てなどを支援し、安心して暮らせる市民生活作りを目指す。
行元 博
合併後約20年たった西条市にあっても、地域間での問題があるように感じる。産業においても、生活環境その他、広い西条市にあって、地域の特性を生かし西条市の発展と協調と融和を図っていきたい。今と未来のため。
岡村 重治
令和の時代になり、市でもITを使った行政運営、議会もタブレットを使うのが主流となっている。大変よいツールだが、アナログも利用し、バランスの取れた運営が必要。行財政改革しメリハリのある支出をすべき。
臼坂 均
みんなが住みたい、子どもを育てたい、働きたい郷土づくりを目指したい。環境、自然を生かした文化の匂う町にしたい。
高橋 章哲
貧困のせいでつらい思いをしている子どもたちが希望を持てるような社会を作りたいと思う、また発達障害への理解を進めるとともに、県の支援センター誘致を進めたい。保育園や高齢者施設への入所待ちを解消したい。
佐伯 利彦
コロナ禍で産業はどうなるか分からないが、人口減少も大都市一極集中も産業改革で変えていくことができるのではないかと思う。地方でのテレワークや住む場所は地方でも都会と同じ仕事ができる改革が必要と思う。
井上 浩二
少子高齢化が進む現代において、子どもを育てやすい環境をつくり高齢者や障害者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進める。皆さんにとって何が必要なのか、何を求めているのか耳を傾け市政に生かすのが私の使命だ。
今井 広一
「有言実行」市民の皆様の声に耳を傾け「即実行」をモットーに活動している。スポーツを通して西条の活性化を図り、子育て支援の充実、福祉の充実を目指す。赤ちゃんから高齢者まで住みやすい街づくりを願って。
山地 美知一
多様性を尊重する政治を目指すことと、困っている市民を一人も取り残さない政治を求めていく。政治の本来の姿は「自助」を求めることではなく「公助」の重視だと確信する。政治が任務を全うするよう求める。
御荘 秀樹
「災害に強い街づくり」「地域医療体制の充実を図り、安全・安心な街づくり」「経済・産業のさらなる発展で活気ある街づくり」を基本政策とし、市民の皆さんが笑顔で暮らせる西条市を目指す。
川又 由美恵
市民のみなさまが、明るく元気で、そして笑顔で毎日を過ごせることを望む。不都合や不便なこともあると思うが、それを何とかクリアできる地域づくりが求めらている。その一助となりたい。
藤井 武彦
人口減少、少子高齢化対策が最重要課題と考える。市外からの移住促進を行い、流入人口の増加に努める。出生率を上昇させる施策に取り組む。住んでみたい、住んでよかった地域づくりに突き進む。
高橋 保
3期目はコロナ対策に力を入れ、市内経済が後退しないよう取り組みを進めたい。また、子育て世代の当事者としてより産み育てやすい西条を目指して力を尽くしたい。
城戸 力
人口減少問題の解決、公共交通機関の財政負担の軽減、防災センター設置による市民の皆様の命を守る政策を推進する。常に市民の皆様の意見と市民相談を第一に役に立てるよう懸命に働く。
三好 和彦
①地域間競争に勝てる強い西条市②子どもや女性に優しい社会つくり③高齢者や障がい者が笑顔で暮らせる街へ④災害に強いペットと人が豊かに暮らせる街へ。 計画→実行→評価→改善→検証→計画 西条サイクルを確立する。
真鍋 顕伸
恵まれた環境を持つ当市においても人口減少は、若者の流出に歯止めが掛かっていない。移住政策に合わせて外国人が住み良い環境を構築し、就業者を増加させて産業基盤強化する。その結果、当市へ若者の定着を図る。
佐々木 充
西条の発展の鍵を握る中小企業の活性化や全世代協働の実現のために、高校卒業後も西条に残りたい、大学卒業後も西条に帰りたいと思えるような、若い世代にとって魅力的なまちづくりを押し進めていく。
矢野 清秀
安心安全の西条市を目指す。
佐光 一平
地域医療の一員として、活動し、医療介護の必要性を痛感している。一生健康に生活できることは皆さんの願いだと思う。医療系の議員がいれば、少しでも役立つのではないかと。将来のため子どもの教育も大切だと思う。
市川 みどり
学習塾経営と子育ての経験を市政の場に生かし、現在のコロナ禍での新たな市政の在り方についても考えたい。全国的に地方議会において、女性の割合はまだまだ低い。女性の声を議会に届けるのも役割だと感じている。
高橋 淑子
県立高校で就職活動のサポートやスクールライフアドバイザーとして教育現場に携わってきた。主婦、庶民の目線で、市民の皆さまの声に寄り添いながら市民の皆様のために全力で働く決意だ。
松木 崇
新型コロナで市民の安定雇用が脅かされている。自粛生活中に経済活動を止めないためには、市民への給食配布のシステムづくりなど1次、2次産業への手厚い支援が必要。これでライフラインと雇用が同時に守れる。
塩崎 雄大
コロナ禍の経済ダメージの歯止め、復興に対する支援策を提案、支持していき、普通の経済活動が行えるようにしたい。また、教育やスポーツ活動にも多大な影響があり、今以上の改善や環境の向上を行いたい。
森川 亜紀
女性の社会進出が叫ばれる中で、具体的なサポートを市として行っていきたい。市民と対話し、困りごとに的確に対策していく。他の市町村の好事例は積極的に取り入れる。コロナ禍でも充実して暮らせる市を目指す。
越智 由美子
コロナ禍で暮らし切り捨て、自己責任押しつけの政治のあり方が問われている。市の財調基金40億円を活用して国保税の引き下げや学校給食費や18歳までの医療費無料化で暮らし応援の市政を実現するために頑張る。

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