愛媛新聞ONLINE

2021
612日()

新聞購読
新規登録
メニュー

2021年今治市議選立候補者 アンケート(※回答は届け出順)

議員定数が2減の30となることに対して、どのように思われますか?

  • 賛成
  • どちらともいえない
  • 反対
  • 立候補者名
  • 回答
  • 理由
森 京典
賛成
定数の絶対的根拠はない。当時の法定定数から始まったものを人口減に合わせて減じるのが適当。
越智 豊
賛成
人口減少、財政の適正化など。
新居田 哲理
どちらともいえない
今治市の市民総数に比べて、多い少ないは分からないが、できる限り少ない方がいいと思います。
寺井 政博
賛成
定数を減らすことが善という考え方には賛成できないが、有権者の多くが減員を望んでいる
堀田 順人
賛成
合併時市民178000人で議員34名、現在市民156000人。市民の減少に伴い議員数も減少すべき
壺内 和彦
賛成
人口が減っている中、それに合う定数削減が必要だと感じる
橋本 大樹
賛成
今後も減らすことは必要と考えています。なお、選挙違反をする候補者は取り締まり欠格とすべきと考える
加藤 明
賛成
今後も議員の高齢化や人口減少を考えれば、引き続き検討課題である
松田 敏彦
賛成
少なすぎると民意が反映されにくい。人口減少等を考えると今はこれでいいのかと思う。
岡田 勝利
賛成
人口減少に歯止めがかからず、行財政改革が問われている中で、議員も自ら身を切るべきと思う。
井村 雄三郎
どちらともいえない
12市町が合併した今治市において定数を減らすことの討論が十分にされていない
松岡 一誠
賛成
人口減少により議員定数も減は当然と思う。しかし少ないのはまた弊害が起きると思う。
越智 忍
賛成
海あり街あり山ありの中で、政治はみんなの声を聞くことから始まるとすれば30名程度かな?
松田 澄子
反対
島しょ部もあり12市町村合併で広く住民の声を聞き、市政に生かすことが求められている
森本 真博
賛成
井手 洋行
どちらともいえない
政常会では定数28を主張していた。人口減少に合わすため!
森田 博
賛成
元々28人でしたからもっと削減すべき。市民目線でいえば人口減少で20人との声あり。
達川 雄一郎
賛成
人口減少の中、妥当
大橋 麻輝
賛成
削減することで経費節減になる。ただ議員の質を高め、若年層、女性など多様な議会にすることは必要
井出 健司
賛成
日本国も地方も人口減に伴い、持続する安心安全な暮らしのためコンパクトシティに徹すべきです
上村 悦男
賛成
市民の代表である市議の質を担保し、実のある議論が行える体制を構築することが大切である
黒川 美樹
賛成
本市の人口規模から見るとさらなる定数削減が必要だが、段階的に減らす事は妥当と考える
谷口 芳史
賛成
人口が減少しているのでやむをえない
藤岡 裕高
賛成
人口が減少する中、定数の見直しは必要と考えている
平田 秀夫
どちらともいえない
今治市は地理的な問題があり、地域の声を届ける議員が少なくなるのはどうかな?
木村 文広
反対
少数の考えで賛否が決まり、議会に市民の意見を幅広く反映できない。定数減より報酬減が望ましい
藤原 秀博
賛成
人口の減少や県内市議会、全国類似市議会の定数と比較して2減が妥当である
内山 葉子
反対
多様な意見を議論として交わすためには、議員数は多い方が少数意見もくみ取りやすい
永井 隆文
賛成
単に人口に応じてではなく、市民の皆様の多様な声を市政に反映できるかどうかが大事である
丹下 大輔
賛成
あくまで身を切る改革の一里塚。今後は市民ニーズを捉えた少数精鋭の政策立案型議会を目指すべき
渡部 豊
賛成
矢野 雄嗣
賛成
人口減少に即して
本宮 健次
賛成
市議は多くいた方がそれだけ意見を多く聞ける。だが減らすなら10名にすべき。2名なんて中途半端ではなく報酬を10倍にすべき
羽藤 謙司
賛成
会派は2減で出している
山岡 健一
どちらともいえない
34→32になり30になった。地方議会議員としては地域の声をくみ取ることが大事。地域の声をくみ取れているか今までの総括や検証をすべき。
近藤 博
どちらともいえない
今治市人口の減少に伴い議員定数を削減することは当然。ただ市政のチェック機能が弱まることを懸念している。
中村 卓三
賛成
野間 有造
賛成
菅 浩
賛成

議員として力を入れたい・取り組みたい市政課題や施策のテーマは?優先順位の高いものから選択してください。

  • 商工業振興(産業政策や企業誘致)
  • 社会資本整備
  • 観光振興・産業遺産活用
  • 人口減対策
  • 農林水産業政策
  • 雇用・後継者不足対策
  • 教育
  • 子育て支援
  • 文化振興
  • 行財政改革
  • 議会改革
  • 医療・介護
  • 防災・減災
  • 住民自治
  • スポーツ
  • 環境問題
  • 貧困・ひとり親世帯支援
  • 高齢者福祉
  • 障害者支援
  • 男女参画
  • 人権対策
  • その他
  • 立候補者名
  • 優先順位
  • 理由
森 京典
  1. 雇用・後継者不足対策
  2. 医療・介護
  3. 農林水産業政策
地域の雇用が守られ、いざという時の医療、介護がしっかりしてこそ暮らしやすい街になる。
越智 豊
  1. その他(新型コロナ対策)
  2. 子育て支援
  3. 農林水産業政策
新型コロナウイルス感染症対策、3密回避、マスク着用の徹底、医療従事者への支援など
新居田 哲理
  1. 商工業振興
  2. 農林水産業政策
  3. 貧困・ひとり親世帯支援
さらなる産業支援をし、多くの雇用を守ること、また農林水産業の支援策を講じることが急務と考えます。
寺井 政博
  1. 商工業振興
  2. 人口減対策
  3. 医療・介護
商工業の振興により雇用の増大を諮りたい。人口減対策につながる。医療・介護も対策を講じる必要がある。
堀田 順人
  1. 人口減対策
  2. 商工業振興
  3. 高齢者福祉
旧郡部の人口減少が多く、Iターンなどの対策、造船所の事業活性対策、福祉施設の入所待機者IT管理
壺内 和彦
  1. 障害者支援
  2. 貧困・ひとり親世帯支援
  3. 子育て支援
未来をつなぐ子どもたちや障がい者にとって、平等な生活環境整備と仕組みの改善が必要と思われる
橋本 大樹
  1. 雇用・後継者不足対策
  2. 教育
  3. 子育て支援
(雇用・後継者不足対策は)各分野の勉強ができる街にする。(教育対策は)お金を理由に学べない事を減らす。(子育て支援対策は)妊婦さんの身体的負担軽減を行う。
加藤 明
  1. 商工業振興
  2. 教育
  3. 医療・介護
街の持続的な発展を考えた場合、若い人の働く場所の確保は大事
松田 敏彦
  1. 議会改革
  2. 行財政改革
  3. 教育
議会のチェック提案提言機能を高め行財政を立て直す。故郷大好き人間を育てる。人づくりは街づくり
岡田 勝利
  1. 人口減対策
  2. 行財政改革
  3. 議会改革
市民のための行政と議会であると思うので、人口減対策は最優先で取り組んでいくべきことだと思う。
井村 雄三郎
  1. 子育て支援
  2. 商工業振興
  3. 防災・減災
人口減少問題は国の根幹であり、併せて子育て支援を今治市として独自に行う必要がある
松岡 一誠
  1. 防災・減災
  2. 教育
  3. 商工業振興
近い将来大きな自然災害が予想されるため第一に防災減災を思う
越智 忍
  1. 人口減対策
  2. 子育て支援
  3. 商工業振興
安心安全な活力ある街づくりの基本的施策のため
松田 澄子
  1. 子育て支援
  2. 教育
  3. 貧困・ひとり親世帯支援
子育て支援で育てやすい環境づくりで学びを支援していく。住んでいて良かったと実感できる。
森本 真博
  1. 商工業振興
  2. 観光振興・産業遺産活用
  3. 子育て支援
地場産業活性化には地元雇用が重要。瀬戸内しまなみ海道の充実へ地元からサイクリング人口を生み出したい。
井手 洋行
  1. 農林水産業政策
  2. 人口減対策
  3. スポーツ
現在の農業政策に古い農地法が適合していない。農地の自由な活用を要望する。
森田 博
  1. 防災・減災
  2. 商工業振興
  3. 障害者支援
巨大地震に即応、減災、防災教育等、防災士の役割を果たす。地場産業の振興支援。障害者への自立支援。
達川 雄一郎
  1. 教育
  2. 子育て支援
  3. 住民自治
街づくりの基本は人づくりである。子どもが育たない社会に未来はない。
大橋 麻輝
  1. 人口減対策
  2. 貧困・ひとり親世帯支援
  3. その他(テクノロジーを生かしたまちづくり)
しまなみ海道の料金軽減、リモートワーク整備、給付金型奨学金、高校まで健康保険無料化など
井出 健司
  1. 人口減対策
  2. 子育て支援
  3. 商工業振興
人口減対策は大切であり、法的に困難な企業誘致をもし、子育て支援を徹底し定住人口を増やしていく。
上村 悦男
  1. 教育
  2. 子育て支援
  3. 高齢者福祉
新しい時代にふさわしい今治を創造するためには次世代を担う人材の育成が全ての施策の基本となる。
黒川 美樹
  1. 人口減対策
  2. 貧困・ひとり親世帯支援
  3. 防災・減災
女性が相談しやすい窓口設置、人と動物の共生を考える防災の充実、支所機能の強化で丁寧なサポート。
谷口 芳史
  1. 子育て支援
  2. 高齢者福祉
  3. 人口減対策
7(教育)8(子育て支援)は子ども施策で一つ。17(貧困・ひとり親世帯支援)18(高齢者福祉)19(障害者支援)も弱者支援で同じ重要課題として考えている。
藤岡 裕高
  1. 社会資本整備
  2. その他(瀬戸内しなまみ海道通行料金の段階的無料化)
  3. 人口減対策
交通弱者への移動手段の確保、しなまみ海道通行料金の軽減等、街づくりの長期計画が必要である。
平田 秀夫
  1. 人口減対策
  2. 子育て支援
  3. 教育
人口減少は財政ほか全てに影響を及ぼす。子育て、教育等に力を入れて、魅力ある今治市に!
木村 文広
  1. 議会改革
  2. 人口減対策
  3. 商工業振興
議会の調査機関や監視機関をつくり、市税の費用を節税する。企業誘致や地元企業への就職を斡旋する。
藤原 秀博
  1. 農林水産業政策
  2. 雇用・後継者不足対策
  3. 障害者支援
農林水産業の振興、安定した雇用の確保が大切であり、障害者支援策の充実が必要である。
内山 葉子
  1. 子育て支援
  2. 医療・介護
  3. 貧困・ひとり親世帯支援
子育て、親の介護、一人親世帯の当事者であり、自分事として市民の困りごとに全力で取り組みたい。
永井 隆文
  1. 高齢者福祉
  2. 子育て支援
  3. 防災・減災
高齢者が健康で安心して暮らせる社会、子育てしやすい環境整備、誰にもやさしい街づくり。
丹下 大輔
  1. 教育
  2. 子育て支援
  3. 医療・介護
未来への投資に徹底的に政策資源を投入し、全世代包摂型の医療・介護制度の構築で命を守り抜く。
渡部 豊
  1. 防災・減災
  2. 商工業振興
  3. 高齢者福祉
自身が防災士で地域貢献したい。活力ある町づくりには中小企業の発展が必要。制度のはざまで大変な思いをする高齢者ら生活弱者の声を聞きたい。
矢野 雄嗣
  1. 雇用・後継者不足対策
  2. その他(新型コロナ対策)
  3. 観光振興・産業遺産活用
生活するためには地域経済の循環が不可欠。コロナ禍の影響は全業種におよび、雇用対策強化と経済の立て直しが最重要。
本宮 健次
  1. 議会改革
  2. 教育
  3. 文化振興
議会強化へ議会改革が必要。社会教育などの独自方針で、地域全体が地元の伝統文化を守る市民活動が大切。
羽藤 謙司
  1. その他(新型コロナ対策)
  2. 医療・介護
  3. 防災・減災
コロナ禍の影響が甚大な事業者対策や予防対策が重要。行政サービスでは個人の自助努力を推進しつつ、教育や医療の充実を図りたい。
山岡 健一
  1. 雇用・後継者不足対策
  2. 商工業振興
  3. 人口減対策
あらゆる産業でなり手不足。働く場所もなければ人口増にならない。働く環境を整備して人が集う町に。
近藤 博
  1. 人口減対策
  2. 商工業振興
  3. 行財政改革
人口が減少し社会の状況が大きく変化する中で、今治市が活力を維持し、安心安全に暮らせるまちづくりを推進していく。
中村 卓三
  1. 農林水産業政策
  2. 雇用・後継者不足対策
  3. 貧困・ひとり親世帯支援
どの業種も人手不足が続き、特に中小企業では深刻なため雇用対策に力を入れたい。
野間 有造
  1. 商工業振興
  2. 子育て支援
  3. 雇用・後継者不足対策
商工業の繁栄は良好な雇用状況をつくる。安定した雇用環境は生活不安や将来不安の解消につながる。
菅 浩
  1. 高齢者福祉
  2. 医療・介護
  3. 教育
介護が必要な人や家族ら介護者のサポート体制強化や、小学生への衛生・安全・防災教育の充実を図りたい。

今治市議会の政務活動費、一人当たり月額3万円の金額についてどのように思われますか?

  • 不足
  • 適正
  • 過剰
  • 立候補者名
  • 回答
  • 理由や課題
森 京典
適正
適正に活用し、不要分は返還する。
越智 豊
適正
日々の政務調査、政務活動は自ら研鑽を高め、市民の福祉の向上に役立つと考えています。
新居田 哲理
不足
他地域の現状の把握や情報の収集および研究には少ないように思います。
寺井 政博
適正
活動費の使途については厳格に規定している。情報公開も積極的に行っている。
堀田 順人
適正
多いとも少ないとも思わない。先進地視察をし、見聞を高めてほぼ終わりで全てを使ったことはない。
壺内 和彦
過剰
税金から給料を支払われている以上、その中で活動費もまなかうべきと思う。
橋本 大樹
適正
(適正水準である)しかし、本当にそれは正当な理由を持つ活動であり、市民へ説明および報告は必要であると考えます。
加藤 明
適正
専門書の購読や視察に出向くためには適正な金額だと思う。
松田 敏彦
適正
それぞれの活動の仕方は違いますが、枠内で政務活動に有効に活用させて頂いています。
岡田 勝利
適正
議会議員としての責任と自覚を持って、調査、研究、見聞を広めて市政に反映させるには必要と思う。
井村 雄三郎
不足
議会だよりを後援者の方に配布するには印刷代、郵送費も含め相応のお金がかかります。
松岡 一誠
適正
現在、1年間を通して金額は妥当適正である
越智 忍
適正
3万円以内である。生かせる額で政務活動すればいいのでは?
松田 澄子
過剰
議員として研修や実際に見学することで得ることも多いが、遠くに行くことだけが研修ではない。
森本 真博
適正
井手 洋行
適正
政務活動費については議会事務局が全てを管理してくれているので安心している。
森田 博
不足
地域の声を市政に反映、正確な情報を幅広く伝えるにはどうしても抑えざるを得ない。不足する。
達川 雄一郎
不足
郵送費や印刷費などまじめに活動をしていると足りない。
大橋 麻輝
適正
議員の質を高め、多様な民意の反映や地域に根ざした政策立案をするために政務活動費は必要。
井出 健司
不足
愛媛県と比較すると少ない。ただもう少し自由度があれば良い。
上村 悦男
不足
現状把握や課題解決のための施策を提案していくための情報収集を適切に行うには不十分と考える。
黒川 美樹
不足
議員個人が広く政務活動するならば決して多い金額ではないと思う。
谷口 芳史
適正
藤岡 裕高
適正
他の自治体と比較しても適正だと思う。支出できる分野を限定し、より一層の透明化を図るべきだ。
平田 秀夫
適正
行政視察、議員活動の費用としては適正だと思う。
木村 文広
適正
市民の付託に応えるためには新たな行政に取り組む必要があり、先進市への見聞は必要である。
藤原 秀博
適正
使途基準により運用しているが、過不足を感じたことはなく適正である。
内山 葉子
適正
地元の代表として地域を歩いた取材では、大きな支出もないが、島しょ部では少ないかもしれません。
永井 隆文
適正
政務活動に必要な経費として適正に支出している。余れば返納している。
丹下 大輔
過剰
本来、議員提案条例や政策立案に係る調査研究に使途すべきだが、全く皆無の実情を踏まえれば過剰。
渡部 豊
適正
矢野 雄嗣
適正
市の(使用用途先)は厳しく使いようがない。使えるところが決まっている。ようけもらっても使い道がない。議会中はガソリン代や橋代はくれるが。
本宮 健次
不足
議員活動には視察だけではなく専門家呼んだ講習など必要。県議は33万。多いとは思わないが市は少ない。
羽藤 謙司
適正
今治市の勉強に使えるお金があればいい。視察も身になる。
山岡 健一
適正
なんとか年間36万でやりくりしているがもう少し増額があれば良い。議会報告書の発行ができるのでありがたい。
近藤 博
過剰
政務活動費はいらない。今治市の財政状況を考えるといらないと判断する。
中村 卓三
適正
野間 有造
適正
菅 浩
適正

12市町村の広域合併から15年。合併による成果と弊害はどちらが大きいと考えますか?

  • 成果
  • どちらともいえない
  • 弊害
  • 立候補者名
  • 回答
  • 理由
森 京典
どちらともいえない
市全体で見れば行政効率がアップし社会資本整備も進んだが、周辺地域では住民サービスが低下した。
越智 豊
成果
議員数の削減、3役の削減、公の施設の統合により、歳出の削減など概ね成果は出たと思います。
新居田 哲理
どちらともいえない
合併特例債の発行により様々な公共事業を施行したことで市民生活の向上に寄与した様に思っています。
寺井 政博
どちらともいえない
周辺地域の疲弊は想定以上のものがある。合併による効果もあるが住民に我慢を強いている。
堀田 順人
どちらともいえない
中心地は効果を出すための対策は行ったが、周辺地域はどちらもと言えないものがある。支所機能低下。
壺内 和彦
弊害
財政問題はさておき、取り組みに分散が生じている。連合化する方が各地区の役割を果たせる。
橋本 大樹
成果
(成果)しかし、陸地部と島しょ部においてプラス面の差は大きく、15年経つ今も多くの課題を残している。
加藤 明
成果
社会資本整備は合併があればこそできたものが多い。目には見えないものも多いが成果はあった。
松田 敏彦
どちらともいえない
成果も弊害もあったが、これから成果を伸ばし、弊害を減少させてゆかねばならない。
岡田 勝利
どちらともいえない
支所機能が停滞し、交流と親睦の場が減り、人間関係が疎遠になり、協力体制がなくなってきたと思う。
井村 雄三郎
どちらともいえない
12市町村合併のメリットを生かしきっていない今の今治市に怒りすら覚える。
松岡 一誠
弊害
周辺地域が予算が適正に配分できていない。
越智 忍
弊害
身近な想いを政策反映できづらい事がある。
松田 澄子
弊害
島しょ部、山間部など人口減が多く、まちづくりの姿が見えてこないのが問題である。
森本 真博
成果
地域を一体化することによるスケールメリットがあった
井手 洋行
どちらともいえない
旧今治市選出の議員としては「どちらともいえない」としかない。
森田 博
弊害
財政的には成果と思うが、旧郡部、特に菊間町についてはあまりにも疲弊してしまった。
達川 雄一郎
どちらともいえない
細かい所に目が行き届かないところがある。
大橋 麻輝
弊害
それぞれの地域の魅力や価値が失われたことや、予算配分に偏りがあり、地域の衰退につながっている。
井出 健司
どちらともいえない
成果あり。しかし行政経営の面で雑になり、市民・議会をみず他の人の顔色ばかりみる弊害もあった。
上村 悦男
どちらともいえない
成果を期待して合併したわけなので、弊害があるならその解決に向け前向きに取り組むべきである。
黒川 美樹
どちらともいえない
全市域的なインフラ整備は促進されたが広域合併自治体として未来のビジョンが見えづらい。
谷口 芳史
どちらともいえない
合併してよかったと言われるように私たちが仕事をしなければならない。
藤岡 裕高
弊害
全国的にも珍しい広域での合併のため、島しょ部や旧郡部地域が取り残されているように思う。
平田 秀夫
どちらともいえない
私の地域ではいまだに合併しなければよかったという声がある。地域に目を向けた施策を期待する。
木村 文広
弊害
旧市は人口密度が高く、インフラ整備が容易だった。合併による経費節減より行政費が負担増に思える。
藤原 秀博
どちらともいえない
施設の集約や人件費などの削減に成果はあるが、周辺部の衰退に対する活性化策が必要である。
内山 葉子
どちらともいえない
合併とは効率を考えることで、暮らしや情には非効率の効率というものも多くある。
永井 隆文
どちらともいえない
丹下 大輔
成果
特色ある地域性で魅力向上と発信に成果がある一方、均一的行政サービスは地域間格差の恐れも懸念。
渡部 豊
成果
矢野 雄嗣
成果
合併しなければ前向いて進まない。いい選択だった。
本宮 健次
どちらともいえない
成果は町が大きければいろんな事業ができ、地域性ができる。デメリットは議会が弱くなった。
羽藤 謙司
成果
合併で衰退した部分もあるが、合併しなくても伸びしろはなかった。あのままだと自治体としてなくなる。高校も市内に集中しているし。
山岡 健一
弊害
旧市内と島しょ部の本庁と支所の関係が有料道路で隔てられている。距離感や温度差を感じる。合併による利点や課題の見直しと検証を。
近藤 博
どちらともいえない
住民と行政との関係の希薄化により地域共同社会をいかに構築するかが課題。支所機能の見直しも必要。
中村 卓三
どちらともいえない
野間 有造
弊害
菅 浩
弊害

新型コロナウイルスの感染拡大は多分野にわたり、市民の生活にも影響を及ぼしています。特に懸念されていることは何ですか。

  • 海運・造船、タオルなど地場産業の不況
  • 飲食店の不況
  • 医療崩壊
  • 教育活動の低迷
  • 観光事業の低迷
  • 高齢者などの高感染リスク
  • 感染者への誹謗中傷
  • 市民の所得低下
  • 地域活性化活動の衰退
  • 雇用の減少
  • 農産物や海産物など出荷の低迷
  • その他
  • 立候補者名
  • 回答
  • 理由
森 京典
高齢者などの高感染リスク
感染リスクがなくなれば、他のほとんどが解決する。
越智 豊
医療崩壊
医療従事者には限界があり、救急医療や既往症疾病患者への対応が手薄になる。
新居田 哲理
その他(全ての面で)
疫病蔓延により未曾有の弊害が起きています。国、県、市が連携し、この困難を克服し、さらなる発展を!!
寺井 政博
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
海事産業の先行は不透明というより危機的状況にある。タオル産業も需要の減が著しい。
堀田 順人
その他・(全ての面で)
全ての生活環境、経済環境の制約で個人の活動範囲が狭められてきた。
壺内 和彦
感染者への誹謗中傷
不安な気持ちが先走り、人として大切なものをなくしている様に感じる。
橋本 大樹
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
造船業における受注の減少が及ぼす連鎖的雇用の減少が実際にすでに起こっているから。
加藤 明
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
人、物、金の全てが止まってしまって、その影響は多方面に及んでいるが、まず地元経済の建て直し。
松田 敏彦
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
幅広い分野に影響が出ているが、基幹産業への影響が大きく多分野へも影響を与えている。
岡田 勝利
地域活性化活動の衰退
密を避けることによって、人の集まる場が減少し、地域振興がますます衰退していくのではと危惧している。
井村 雄三郎
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
従事者が今治市民の大半を占めている。
松岡 一誠
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
地元の産業の中心である海運・造船・タオルの不況が深刻と思われる。
越智 忍
市民の所得低下
人と人、本来の生き様が疎外される。ソフトなものと経済活動等、市民所得の低下はハードなもの。
松田 澄子
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
地場産業であるタオルの生産は減っており、不安を抱えながら生活している人も多いと思う。
森本 真博
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
地場産業の回復なくしては地域の活性化はない。
井手 洋行
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
今治市は地方都市の中において非常に地場産業の盛んな地域である。不況が続けば財政面において大変なことになる。
森田 博
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
海運、造船、タオル、エネルギー、食品等、今治市に貢献してきただけに税収不足を懸念している。
達川 雄一郎
教育活動の低迷
将来を考えると子どもたちが大人になり、社会を担ったときの事が心配。目先だけ考えていると失敗する。
大橋 麻輝
その他(全ての面で)
さまざまなことを抜本的に見直さなければ世の中の変化に遅れ、根本的解決にならない。
井出 健司
地域活性化活動の衰退
地域活性化活動の衰退は全ての業種におよび押し下げ、後はワクチンを輸入し副作用の低下を祈る。
上村 悦男
教育活動の低迷
学校行事の削減や内容変更、学習方法や学習形態の制限など、学習の質の低下が懸念される。
黒川 美樹
市民の所得低下
今での生活水準が突然変わる事で起こる弊害は不況、不和、無力感につながり市政への影響も懸念する。
谷口 芳史
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
業界の方々から多くの声をいただいているので。
藤岡 裕高
市民の所得低下
コロナ禍における雇用環境の悪化、所得の低下、消費の低迷という悪循環が予想される。
平田 秀夫
その他・(全ての面で)
全てに○を付けたい、難しい問題です。
木村 文広
地域活性化活動の衰退
少子高齢化した近隣住民との交流のない社会でのしきたりや伝統文化の継承などができない。
藤原 秀博
雇用の減少
雇い止めや休業などにより市民の所得低下が懸念される。
内山 葉子
市民の所得低下
命と経済の両立が大切。自粛と保証が十分に実施されてない。
永井 隆文
感染者への誹謗中傷
感染された人やその家族がSNS等による不確かな情報の拡散によりつらい思いをされている
丹下 大輔
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
基幹的地場産業の影響は雇用の不安定化と市民生活の不安感増幅を招く。大胆な支援策展開が急務
渡部 豊
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
地場産業や経済の衰退
矢野 雄嗣
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
経済活動、飲食、観光など全ての面だがあえて1つ選ぶなら1の地場産業低迷
本宮 健次
その他(コミュニケーションの低下)
人と人とのコミュニケーションができなくなり、社会全体に与える不安感がある。その結果、いろんな市政運営のブレーキになっている。
羽藤 謙司
その他(コロナ感染予防意識)
感染予防を個々が自覚すべき。経済活動を止める訳にはいかない。12でその他「市民の自覚・意識向上」
山岡 健一
地域活性化活動の衰退
行動や自粛の制限があり早く普段の生活に戻れなければ地域活性化にはつながらない。時短や自粛が続くと気持ちやモチベーションも落ち込んでくる。
近藤 博
海運・造船、タオルなど地場産業の不況
今治市の産業の核である地場産業の不況はまちが衰退してしまう可能性がある
中村 卓三
市民の所得低下
野間 有造
雇用の減少
菅 浩
その他(交流人口減少による高齢者の孤立化)

ご自身の政策・主張など。

  • 立候補者名
  • 政策・主張
森 京典
この地で生まれ育った子が地元に戻って親や祖父母と一緒に暮らす、そんな今治市を作りたい。
越智 豊
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、各産業に携わっている生産者や従事者の方々に与える影響はとてつもなく大きく、経済の落ち込みは激しく、その対応に苦慮しているのが現状であり、私たち行政関係者が対処しなければならず、市民のご意見を聴きながら現場目線で行政運営に取り組みます。
新居田 哲理
寺井 政博
政策提言に力を入れていきたい。議員としての立場を明確にする。
堀田 順人
今治市の住みよい町づくりを推進、生活環境の整備では上下水道の早期完結を望む。総合医療対策の救急病院の整備を早急にしなければいけないと思う。県立病院の整備を望み要望していく。
壺内 和彦
政策を行う優先順位には市民との温度差がある。納得してもらうためにも官民一体となれる仕組み作りが先決である。行政や議員ではなく市民が手掛ける街づくりの架け橋となるような活動を行っていきたい。
橋本 大樹
現場主義。人は生まれ育ち学び働き子を育てていく。この当たり前をできる市政を目指します。大きな改革なんて必要なくてこの普通の日常を守り続けるのが必要なのです。各分野においてうわべだけ見ていては対応は遅れてしまいます。だからこそ現場でしか分からないことが多くあります。この「現場のリアル」を共有し考えていくべきと考えます。だってみんながその分野のスペシャリストなのですから。
加藤 明
地場産業の活性化、教育、福祉の各分野を重点として取り組みを行ってきたが、今後も引き続いて取り組みます。平成5年当時、全国的に政界汚職が広がっていたことに業を煮やして立候補を決意。今治で生まれ育ってこなかった自分なら、しがらみのない清潔な政治活動ができるとの信念でやってきましたし、これからもこの初心を忘れずに取り組みます。
松田 敏彦
二元代表制のもと、議会のチェック、提案、提言機能を高め、行財政の立て直しを図る。市民参加を推進し、地域の個性、特性(宝物)を生かし、地域循環型共生社会の街づくりをする。街づくりは人づくり。人づくりは街づくり。人が輝き、街が輝く故郷を!!
岡田 勝利
市民の代表者である議会議員として、それぞれの地域での切実な声や要望等を行政に伝え、少しでも市民の皆さん方の付託に応えて、「生きがいのある住んでよかった今治市!!」構築に集大成をもって誠心誠意で取り組んで参りたいと思っています。
井村 雄三郎
①子育て支援策の充実など皆が安心して暮らせる街づくり、②基幹産業を守り新産業の創出もしていく活力ある街づくり、③災害に強い街づくり、④魅力あふれる持続可能な街づくり、⑤尾道市・呉市・今治市を結ぶY字ルートの構築
松岡 一誠
如水 水の如くなくてはならぬ人になれ。市民にとって必要となる議員を目指して活動を行う
越智 忍
私は子どもから高齢者までが活き活きと輝き、自然と共生して生活し、人と地域に優しい環境を創造したい!!
松田 澄子
地方自治体は住民の福祉を守ることが大切だと思う。暮らしやすい地域としてまちづくりを考え、まず公共交通手段から取り組んでほしい。バスに補助金を出していても使いづらいままでは住民本意とは言えない。しまなみ海道の通行料金も生活道路なので今治市として考えるべきだと思う。
森本 真博
地域コミュニティーの活性化、観光産業の拡大(サイクリングを核とした)、子や孫の世代が夢の持てるまちづくり
井手 洋行
合併をして16年が来ようとしている。それぞれの地域において思いも要望も異なっている。支所にもっと強い権限を与えるべきだと思う。
森田 博
大空を舞う鳥の目をもって大局を観察し、地を這う虫の目をもって小局を考察するという複眼の視点が大事で、観察のあとよく考察し、決断、実行することが肝要。
○障がいがあっても生きがいを持って生活の質を高め、地域社会へ貢献し、少しでも幸福になれるよう取り組む、○経常経費の削減、不要財産の売却など、○POSTコロナの学校へ学力保障の確立、教職員の働き方改革の推進、○スポーツ振興に努め、良き伝統文化を守る。青少年の健全育成
達川 雄一郎
経済も環境も全ての問題は人間に起因している。人づくりが10年、20年先の国や街をつくることを考えれば教育こそが最重要課題である。市民の皆さんと話をしながら一緒に街づくりを行っていきたい
大橋 麻輝
今、今治はアップデートすることが必要だと思います。少子高齢化、人口減少、新型コロナウイルスなど、これまでの常識や価値観が通用しなくなる世の中がやってきています。子どもたちのために持続可能な今治市にすることが、今私たち大人がしなければいけない最も大切なことだと思います。そのため、さまざまなものを今一度見直し、新しい時代にあったまちづくりに取り組みたいと思います。
井出 健司
議員は議案のチェックのみで良いと誤解を受けるが、執行のあり方、工夫までのチェックが必要であり、ことによっては代替案を提示できる勉強も必要である
上村 悦男
自分の強みである教育者としての専門性と豊かな行政経験を生かし、「基本は人づくり」の考えの下、誰もが住みやすい、住みたいと思える町づくりに取り組む。そのために「教育」と「福祉」を中心に次のことを提案していきたい。
【提案1】誰もが夢を持って学べる教育環境の整備充実(安心して学べる学校環境の整備・充実、仮称・教育夢基金の創設、教職員がやりがいを持って働ける体制の整備と支援、誰もが芸術やスポーツに親しむことができる環境の整備・充実)
【提案2】誰もが安心して暮らせる福祉の強化(子育て支援サービスの充実、児童虐待を早期発見・早期対応できる体制の強化、福祉ボランティア活動の拡大と支援の強化、相談体制の充実と医療・福祉施設の拡充)
黒川 美樹
暮らしの中で多様性を大切にし、多角的な選択肢を当たり前に受け止める社会の実現、自分も相手も大切にできる安心の中に生きることができる社会を目指して市民の皆様に向き合って参ります。現実に対して誠実に向き合い、真に今治を移住者に選ばれる町、子どもたちが帰ってきたい町に。生きる希望が湧く町づくりのため市民の皆様と共に未来を描き、実行実現して参ります。
谷口 芳史
藤岡 裕高
今治市は15年前の合併から人口が3万人減りました。老朽化した社会インフラの維持、管理などコンパクトとネットワークの視点で人口に見合った将来の街の形を市民の皆様に示し、長期的視点に立った市政を行うべきだと思います。特に市内巡回バスや乗り合いタクシーの普及、しまなみ海道交通料金の段階的無料化など住民が切迫している課題から取り組みたいと考えています。
平田 秀夫
地域の発展なくして今治市の発展はないと思います。地域の皆様の声を行政に届けるという役目を愚直に果たして、地域の発展に尽力したい。議員として、初心を忘れることなく今治市の発展、市民の皆様のため誠心誠意頑張ります。
木村 文広
藤原 秀博
今治市政の規制緩和(許認可事務の運用拡大等)を行い、また都市計画法の線引きの見直しなど土地の有効活用を図り、企業用地や住宅用地として活用し、移住や定住促進にもつなげ、本市の活性化や人口減少対策に取り組む必要があると思われる。
内山 葉子
私の雇用主は今治市民。だから市民の方を向いて働く全体の奉仕者である議員を目指します。おかしいことは市民の目、感性で正し、徹底した行政監視を行います。市の税金の使い方、正確な市政情報伝達をしていきます。そして、助け合い社会を構築します。子育てママ、ひとり親家庭、働く女性の応援隊となり、自分事として皆さんのお困りごとに全力で取り組みます。
永井 隆文
市民の声が届いていると実感していただける市政にしてまいりたい。市民の皆様お一人お一人の生の声、現場の声、どんな小さな声にも耳を傾けてまいります。子どもからお年寄りまで、誰もが元気に安心して暮らせる街づくり、防災・減災対策による安全、安心な街づくりに全力で取り組んでまいります。
丹下 大輔
少子化と労働力人口の減少、歴史的な産業構造の転換の中長期的課題に加え、コロナショックからの地域経済再建と克服は「焦眉の急」だ。遠望する眼差しでアフターコロナを見据え、教育・子育ての充実による「未来への投資」と、市民の「いのち」を守る医療と「納得」の介護、さらにはAIや「5G」を積極的に活用し、デジタル化の環境整備で新たな減災戦略を描く。これまで先送りにしてきた課題を真正面から据え、時代の潮流に即し、大胆に政策転換を目指す。これら政策を掲げ、市民の声を起点に熟議の政治を目指し、単なる批判や野合でなく、堂々たる本格論戦で私自身が「イマバリの解決力」となり、課せられた使命を果たす。
渡部 豊
矢野 雄嗣
本宮 健次
羽藤 謙司
山岡 健一
近藤 博
中村 卓三
野間 有造
菅 浩

愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。