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生活保護基準下げ取り消しを 県内79人審査請求2014年05月27日(火)

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【写真】生活保護基準引き下げで「多くの市民の生活を支える制度が破壊される」と訴える関係者=26日午後、県庁
 4月からの生活保護基準額引き下げの取り消しを求めて愛媛県内の受給者79人が26日、審査請求書を県に提出し、「生存権を侵害し、基準に連動する多くの市民生活を支える制度を破壊する」と訴えた。
 国は生活保護基準を2013年8月から15年4月にかけ、3段階で引き下げ予定。13年8月の引き下げに対する審査請求に続き、生存権裁判を支える愛媛の会(代表・鈴木靜愛媛大准教授)と「生活保護基準引き下げにNO!えひめ争訟ネット」(代表・菅陽一弁護士)が支援。26日までに90人が提出した。
 26日は受給者と両団体関係者など計12人が県庁を訪問し、請求書を県保健福祉課職員に手渡した。

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