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低コスト農業の先端モデル 県関係2事業採択2014年04月05日(土)

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 農林水産省は4日、農業法人と企業が共同で低コスト生産技術確立などを目指す「先端モデル農業確立実証事業」の選定結果を発表し、愛媛県関係の2事業が採択された。
 選ばれたのは野本農園(松山市)やえひめ産業振興財団(同)などが参加した「坂の上のクラウドコンソーシアム」と、グドウグリーンテック(西条市)や住友化学(東京)などによる「サンライズ先端農業コンソーシアム」。
 「坂の上―」の構成メンバーは、同財団が2013年度実施し、農業ITシステムを研究した「えひめITソリューション研究会」の参加企業が中心。1キロ四方の詳細な農業用気象予報システムを開発し、農作業効率化や気象リスク軽減に生かす。
 「サンライズ―」はIT技術を駆使した生産履歴管理や自動車メーカーの生産システムを応用した業務改善に取り組む。
 事業は3年間。1年目は3000万円、2~3年目は各1500万円を上限に、費用の半分の補助を受けられる。全国33件の応募から16件が選ばれた。

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