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2022
128日()

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愛媛国会④ どうやってコロナ後の経済再生をするの?

愛媛新聞社編集局長 池田正人

 コロナの感染拡大、飲食観光業が大きなダメージを受けて、この愛媛、地域経済は疲弊しました。また国全体で見ますと、IMFが10月に発表した世界経済見通しでは、2021年の日本の実質成長率2.4%ということで、アメリカの5.2%ユーロ圏の5.0%中国の8.0%と比べると大きく出遅れています。前の政権ではインバウンド政策を強力に推し進めていましたが、コロナではその再開は難しいでしょう。愛媛の経済、日本の経済を浮揚するために、どこに活路を見いだしていけばいいのか、教えていただきたいと思います。

比例四国 白石洋一氏(58)立民前

 

 はい。格差が元々この数十年ですね開きつつあった、それに拍車をかけたのが新型コロナです。そこにまず手を打つと。やっぱり保証ですね、保証して、そこから疲弊してる方々を救うということが大事です。によると、この状況は2年は続くでしょうということですから、それはそれなりに確保してですね、もうこれ以上、疲弊して、この経済成長しないという状況を抑えることがいうことが必要ですね。その具体的な策としては、定額給付金10万円、そして持続化給付金100万円、そして消費税5%にするということです。今の経済支援制度がたくさんあるように見えて、実はよく見ると条件がかけられていて、申請も面倒くさくて、それで、得られる金額は少ないということです。苦しんでいる方々、そして医療関係者で疲弊されている方々、それを求めるのは酷です。それよりももっと、実のあるですね、簡易に給付できる形。それは定額給付金一律と、それから持続化給付金、売り上げ高条件は5割ではなく、2割にして。そして申請手続きも、もうだいたい税務申告書を使うんですから、税務申告でもう2019年と2020年のものはもう税務署にあるわけですから、役所の方から「こういうのがあるんですけども、申告しませんか」と言ってプッシュ型でもいいと思うんですね。で、手続きを簡単にして100万円を給付すると。申請手続きを求めるのは酷ですし、それは非現実的です。そのことを考えたら、消費税5%への減税をやって、ずり落ちそうな所を早く支えてあげることが必要だと思います。

 それで、これからの経済ということで言えばですね、これはもうデジタル化をどんどん進めていかないといけないですね。マイナンバーカードをもっと利用するということだと思います。それはもうメリットをどんどん付けてあげると。ここには最初はインセンティブが必要ですし、それは今、どんどん建築されて、マイナポイントを今年の末までで5000円あるということですけども。本当にそういう現金的なもののメリット以外にですね、色んなメリットを実感できるようにするということが必要です。

 そして、これからの経済を支えるということで、本当に長期的なところで言うと、少子化に歯止めをかけるということ。それから日本の技術水準を上げるということです。これは教育費というところを社会全体で分かち合うということによると思います。そういうことによって、少子化を止めて、むしろ反転攻勢し、そして、日本の技術水準を上げていくということが必要です。

愛媛1区 塩崎彰久氏(45)自民新

 

 はい。先ほどの回答を少し深堀させていただきますと、私は元々道後で育ちましたので、子供の頃の友達っていうのは、旅館の経営をしていたり、商店街のお店をやっていたりする仲間もたくさんいます。ですから、彼らの話を聞いているとですね、本当にこのコロナで、皆、壊滅的な打撃を受けたのがたくさんあるんですね。観光、飲食、サービス業、それだけじゃなくて、そういった所にいろいろ仕入れをしているお肉屋さん、お魚屋さん、クリーニング屋さん。そういったところが、本当にこういう大きなダメージを受けている。まずここの手当をどうしていくかというところであります。先ほど、GoTo2.0ということを申し上げましたけれども、やはり、この需要を回復していくための刺激というものが必要かなと思っています。ただその時に、今回の反省を生かすとすれば、やはり外的ショックに強い、そういう観光業、飲食業を作っていくというのが、とても大事かなと思うんですね。やはりインバウンド、もちろんものすごく成長のポテンシャルはあるんですけども、インバウンド頼みの観光産業になってしまうと、これは例えば、今後米中の新冷戦が激化した時に、突然また大きなショックを受けてしまうかもしれない。そうじゃなくて、国内の需要でどういう風に生産性を上げていくか。収益力を上げていくか。これ一つの鍵が、やはり今回のマイクロツーリズムと言われるような地域の中で、私達が初めて道後の近所の旅館に泊まってみるかとかですね、近くの商店街に行ってみるとか。そういった活気と、あとは平日需要ですね。週末にお客さんが止まってしまうと、やはり経営としての収益力がどうしても下がってしまう。みんなで分散して平日に来られるような、そういう形での新しいレジャーの仕方、新しい消費の仕方をつくっていく。これは大きなチャンスかなと思っています。ですから今度その消費刺激をしていくパッケージを出していくときには、平日需要とかわれわれの消費行動を変えていくようなインセンティブを盛り込んでいくことによって外的ショックに強い、足腰が強い、観光飲食サービス業をつくっていく。長期的な成長にもつながると思っています。

 そして、これからの日本の経済ですよね。やはり攻めるという意味では、新しい創業、新しい起業。ベンチャー企業もたくさん出てくる必要があると思います。やはりこの生産性を上げていく上で、社会課題を解決するような新しいアイディア、新しいテクノロジーがどんどん出てきています。私は弁護士時代にかなりスタートアップ企業の支援をしてきていたんですね。例えば過疎の地域で交通の不便が。そういったときにアプリを使ったライドシェアの仕組みで、乗り合いの形でその交通を繋いでいくような、そんなサービスがもうできるようになっています。こういったサービスを、規制緩和を通じてできるようにしていけば課題を解決していくことができるわけですよね。またはアプリを使って禁煙をサポートするような、そういうサービスもできていて、病院に行かなくても、もう自分の健康を治していただくことができる。いろんなそういうアイディアが世の中にあるわけです。この愛媛県にもですね、愛大、松大を始め、いろんな大学があって、そこにいらっしゃる起業サポートをしている大学の先生たちにも何人もお会いをしてですね、やっぱりこの地元にそういう新しいアイディアを形にしていく、ビジネスにしていくポテンシャルがある、野心を持ってる若い子もたくさんいる。ただ、どうやったらいいか具体的なロールモデルというかお手本になる人が身近にいないっていう、そういう声をたくさん聞きました。私のこれまでの友人や仲間が今回、選挙でもたくさん応援に来てくれたんですけども、彼らにこれからもどんどん松山に来ていただいてですね、この愛媛、松山から産業振興、新しいビジネスアイディアをどんどん盛り上げていきたいなと思っています。

愛媛2区 村上誠一郎氏(69)自民前

 

 前も申し上げたんですけどね、一番の基本は、みんながね、安全に商売ができる、そういった環境というかシチュエーションをつくるのが一番なんですよね。特に今回影響を受けたのは飲食業と観光業とサービス業ですね。それは私はいつも思ってたんですけどね。それは例えばゴールデンウイークとか、夏休みとかに集中するんですよ。だから我々は宿は取れない、混んでるわでね、それを平準化できるようなね、何かシステムというか、それにインテンシブを与えるようなね。GoToキャンペーンを単にするんじゃなくて、それが平準化できるような、何とかキャンペーンみたいのを発案できたらいいんじゃないかなと思うんですよ。

 だから、今仰られたように、例えばね、比較的多分あの道後は平準化されていると思うんですよ。とにかく私がいろんな観光地に行っていつもびっくりするのは、もう夏休みはですね軽井沢なんて竹下通りというくらいで、そこでみんながね、もう押し合いへし合いしてね、なかなか食事もまま取れないとかね。そういうのが日本全国で起こるわけですよ。それは普段でもね、休暇を取りやすくしてやるとか、そういう連休やゴールデンウイーク、夏休みに集中しないような、何かそういう特典与える事によってね、分散するとかね。そういう知恵を使った方が、コストもかからないで、また皆さん方が平準化してね、商売ができて、そのインカムが大体平準化して入るようになるんじゃないかなあと私は思いますけどね。なかなか私もあんまりそういう分野のことには詳しくないんで、皆さん方で知恵を出し合うべきだと思います。

愛媛3区 井原巧氏(45)自民新

 

 さっきも申し上げましたが、2年という長さっていうのは本当に厳しいですよね。特にその、もちろん道後もそうだし、私は地元のホテル、特に飲食業が一緒に入ってるようなホテルっていうのが、まさに事業再開した方が赤字が増えるっていう状況なんですよね。ですから、資金繰りの問題で困窮し、しかし資金繰りをやはりこう、先延ばししてあげるという、これも絶対的に大事でしょうね。

 もう一つはですね、これはコロナだけじゃなくて、この国の今、自信を失いかけているっていうのはいくつか原因があると思うんですけどね。もちろんITとかデジタルトランスフォーメーションとかすごく大事で、私も経産省のちょうど政務官だった時に、要は産業プラットフォームはやっぱりアメリカに結構、取られていて、GAFAですよね。もう最終消費、日本もなかなか家電製品も難しい。で、車とか高い方だから。しかし、今にこの道路とか、そういう所の地図情報、GPS受けないとできなくなって。やっぱり産業のプラットフォームが日本の場合、今なくなりつつあって。中国は逆にアリババなどです。ほぼGAFAに匹敵するような、HUAWEIなども含まれてきている。そういう世界経済の中に日本はあるので、しっかりその辺のことをしていかなきゃなんないですけど。これも実はコロナとITと関係してくるんですけど。そういう中で、IT化は必然なんです。だけども、IT化の上に乗れるのはやはり大企業なんですよ。だから単純に言えば、例えばアリババとか、アリババじゃない、アマゾンですね。私なんかアマゾンで買ってしまうんですよ、買ってしまうんだけど、恐らく3割程度いってます、消費の。そうなると、結果的に本来地元で消費していた買い物に対して、アマゾンで買っちゃうから地元の消費は落ちる。その上にこのコロナ禍が深刻ということだから、今本当厳しいと思います。そういう中で、どうやればじゃあ、もう一回消費ができるか。その時に融資の返済があるわけですよ。それがなければ、本来だったら事業展開でIT化に進むこともできたかもしれないし、内装を変えて新たな品揃えを、中小の小売店ができるかも分からない。そういう攻めの経営ができようとした時に、まさに返済を滞っているということですね。そっちに追われると結局、変化できない。大企業はどんどんどんどん進化していく。このことはやっぱり地域経済を冷え込ませることになるし、GDPの中の過半はね、実際消費ですから。さっきいろいろお話ありましたけども、やっぱ消費を喚起理する施策は一つ必要なんだろうと思います。

 もう一つは、これ少し税制に踏み込みますが、しかし様々な事業展開を、特に僕らの地域の方なんかはBtoBの仕事が多くて、やっぱり下請けさんが多いんですね。だからグッと大きく伸びる時ないから、だからBtoCとか、そういう新たなを展開していくときに、それを支援していかなきゃならない。もう一つは人がいるんです。だけど、なかなか働く人がいなくて、今も外国人の技能実習生に実質頼っている現場もたくさん出てきている。そうなると、これは村上先生が税制のプロだし、財務省だから言ったら「お前そんなこと言うな」って言われるかもわかんないですけどね。やっぱり1国2制度っていうのは世の中にないですけど、例えば税制上で人口減少が平均より激しいところは、それが元に戻るまでの間は、例えば固定資産税を減額するとか、あるいはその住民税を減額させる。逆に言うと、人口減少がそこまでじゃないところは、ひょっとしたら0.何%固定資産税を累進課税みたいに上乗せするとか。そういう風に、地方に人材が残るようなインセンティブを付けながら、やはり地方の、特に地方においては中小企業、小規模事業者なので、そこがしっかり回転できる。そういうことはやっぱりコロナ対策だけじゃないですけども、まずはその地域経済を回復させるためには、すごく重要なことだと思うんです。最後にコロナに関して言うと、今言ったような直接的には消費を喚起してあげる。これはやっぱりすごく必要なことなので、たまたまGoToもありますけども、支援策、バラエティーに富んだとかぐらいすごくいいと思いますけど、様々やりたいことが各事業者さんができるようなメニューをまず政府の方でそろえてあげる。そのことを早く取り組むことだと思います。ありがとうございました。

愛媛4区 長谷川淳二氏(53)自民新

 

 まずコロナ対策ということで、先ほど申し上げた、昨年ですね、事業継続を支えると言うことで、無利子の担保の融資制度設計。また、その制度が2年、3年ということで、それまでの間はその事業を繋いでいただくように、その時軸か給付金の再給付。それも当然必要だと思いますが、一番大事なのは、そののれんを守るだけではなくて、そのコロナを乗り越えるための、その新たな事業展開ですとか、またその創業のチャレンジを後押しするような、そうした支援を強化していく必要があると思います。南予地域も例えば、タクシー業の人が、高齢者の人に配食業ですね、給食サービスされたりとか、コロナを何とか乗り越えようという意欲的な取り組みを生き残りをかけてやる。そうした業者がたくさんいます。そうした業者を後押しをしていくことが何より大事だと思います。そのために伴走方で、支援をする人材も必要だと思います。いかにして、この地域の経済を、コロナをなんとか乗り越え前から支えつつ、また新たな時代に合わせた新たな事業を起こしてくる、あるいは事業再構築をしていくような支援に力を入れていく必要があると思います。

 もう一つは、そのインバウンドが当分期待できない中で、地域の中でお金を回していくと。顔が見える範囲で飲食していくと、地元で買い物していく、そういった中で経済を循環していく、地域経済よりよく循環していくことでコロナの予防と両立をしながら、経済を支えていく取り組みは非常に重要になると思います。今は地方創生交付金という形で商品券事業と会議所応援をしますけど、それとともにですね、そのマイナンバーカードを活用して、マイナポイントを付与してですね、それで地元の商品券として、地元で買い物してくださいと、地元で飲食していくださいと、マイナポイントを使った地域の経済活性化策をやることによって、マイナンバーカードの普及と、地域の経済の好循環とセットで効果が出ると思うんですね。その行政の効率化と、経済を支える一挙両得の政策をやはり今回を推し進める必要があると思います。

 あともう一つは、今そのコロナ下で、米中新冷戦ということもあって、経済安全保障とサプライチェーンはやはり国内あるいは、そのより同盟国にっていう形で、サプライチェーンを国内回帰の見直しもあります。その際に、特に条件が厳しい地域はこれまで製造業、もの作りを中心に産業がなりたって、それが海外にシフトして空洞化していく。それをやはり、もう一回、日本のそのものづくり技術を地方に根づかせるということも大事な取り組みだと思います。またコロナの治療薬の国産化ですとか、あるいは「ワクチンの国産化、なんで遅れてるのか」と言われます。そうした新たな成長分野である医薬品産業ですとか、医療機器産業、地方へ誘導していくと自然環境豊かな働きやすいところに誘導して、そうした誘導策として、地方に新たな産業分野を、あるいはこれまで、ものづくりで日本を支えてきたものをもう1回回帰させると。

 もう一つ、やっぱり経済の安全保障と同時に、食料の安全保障も大事だと思うんですね。やはり、コロナ、あと経済状況、これだけで激変していく中で、やっぱり自分たちの食料を自分たちでできる限り自給をしていかないと、対外的に本当に大変な状況になると思います。今は食料自給率が40%という状況、その中でやはり自給率をより高めていくために、まずコロナで愛媛の南予は水産も、あるいは米の買い取り価格も大変厳しい状況です。それを支えるもので大事ですけども、国内の農業をしっかり支えていって、食料自給率を上げていって食の安全安心を確保して、さらにはその愛媛はミカン、かんきつ産地であります。日本のそういった優れた農林水産物を輸出をする、海外に売って稼ぐ、そうした体制を作って、農林水産の底上げを図って、そしてその日本の置かれた国際環境を照らし合わせながら、新たな企業の展開ですとか、農林水産の底上げを図っていくというのが何より経済対策として重要だと思います。

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