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<送り付け商法>商品直ちに処分可能に

2021年9月3日(金)(愛媛新聞)

 注文や契約をしていないにもかかわらず、一方的に商品を送り付け代金を請求する「送り付け商法」。

 

 これまでは、商品の送付があった日から14日間は保管する必要がありましたが、法改正により7月6日以降は、一方的に送られてきた商品については直ちに処分することができるようになりました。

 

 【相談事例】

 

 ①自宅に海産物購入の勧誘電話がかかってきた。断ったにもかかわらず、後日業者から「クール便でカニを送った」と電話があり、代引きで届いた。

 

 ②通信販売業者から荷物が届いた。在宅していた家族が受け取り開封したところ、誰も注文した覚えのない健康食品と請求書が入っていた。

 

 【アドバイス】

 

 一方的に商品を送り付けられ、受け取ってしまった場合、7月6日以降は直ちに処分しても構いません。

 

 購入の申し込みや承諾をしていなければ契約は成立していないため、消費者が開封や処分をしたとしても金銭を支払う必要はありません。業者から請求されても応じないようにしましょう。

 

 代引きなどで支払ってしまった場合でも、代金の返還を請求することができますが、業者と連絡が取れず取り戻せないといったトラブルも起きています。注文した覚えのない商品が届いたときは、商品を「受け取らない」、代引き配達は「支払わない」ようにしましょう。

 

 送り付け商法のトラブルに遭う人の多くが高齢者です。家族や周囲の人が見守り、トラブルの兆候に気付くことが被害の未然防止につながります。

 

 なお、電話勧誘などで購入することに同意した場合でも、契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフができます。

 

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

<第1金曜日に掲載>

 

    ◇    ◇

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。

 

………………………… 

 

 消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

 相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時

 

 (水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 

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