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「まん延防止」期間

飲食店への時短協力金の申請法発表 松山市

2021年8月19日(木)(愛媛新聞)

 松山市が20日~9月12日に新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の措置区域となり、市内の全飲食店が営業時間短縮要請の対象となるのを受けて、同市は19日、要請に応じた店舗への県市連携の協力金の申請方法などを発表した。

 

 県は、同市内の酒類を提供する飲食店に対して8月16~31日の時短営業を要請していたが、20日からは対象を全飲食店に拡大し、期間も9月12日まで延長する。営業時間は午前5時~午後8時とし、酒類を提供しないよう求める。

 

 重点措置が適用される20日~9月12日分の協力金は、中小企業が前年か前々年の1日当たりの売上高に応じ、1店舗につき1日当たり3万~10万円。大企業(希望する中小企業も選択可)は1日当たりの売上高の減少額を基に、1店舗につき1日最大20万円を給付する。協力金の給付事務を担当する市は、対象として約3500店を想定している。

 

 協力金の申請は銀天街商店街の「きらりん」2階(同市湊町4丁目)と市役所本館11階大会議室(平日のみ)のほか、郵送で受け付ける。1日当たりの協力金額が下限額となる中小企業が希望する場合、9月1~12日に前半分(8月31日まで)の申請ができる。9月13日~11月12日に一括での申請(8月16~19日分含む)と、後半分(9月1~12日)の申請を受け付ける。いずれも早ければ申請から1週間程度で給付される。

 

 申請に関する問い合わせは営業時間短縮等協力金コールセンター=電話089(909)5672(午前9時~午後6時)。

 

 同市は19日、時短要請の対象拡大・延長に伴う協力金事業費として、一般会計補正予算28億1504万円を専決処分した。一般会計の累計は2125億7458万円(前年度同期比14・0%減)。(原田茜)

 

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