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<クーリングオフ>店頭や通信販売 適用外 

2021年6月4日(金)(愛媛新聞)

 「クーリングオフ」という言葉を知っている人は多いと思いますが、内容を正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。

 

 クーリングオフが可能な取引は法律で定められており、消費者が店舗で商品を購入した場合などはクーリングオフができないので注意が必要です。

 

 【相談事例】

 

 ①1週間前に眼鏡店で眼鏡を購入したが、実際に掛けていると眼鏡が重く、使用していると疲れるためクーリングオフをしたい。

 

 ②家電量販店でオーブンレンジを購入した3日後、その店舗の広告に同じ商品が3千円安く掲載されていた。クーリングオフで一度返品して広告の値段で再度購入したいと店舗に伝えたところできないと言われた。

 

 ③デパートでスカートを購入し、帰ってから手持ちの服と合わせてみたらイメージが違ったのでクーリングオフをしたい。

 

 【アドバイス】

 

 クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘など、事業者側からの不意打ち的な勧誘により、よく考える時間がないまま契約した場合に、消費者が頭を冷やし(クーリング)冷静に考え直す時間を与え、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

 

 消費者が自分から店舗へ行き、商品を購入した場合はクーリングオフ制度がなく、店舗側には返品を受ける義務はないため、一方的に返品することはできません。未使用でレシートがあれば返品を受けてくれる場合がありますが、それは店の厚意(サービス)で対応しているにすぎません。

 

 また、通信販売にもクーリングオフ制度はありません。お店や通信販売を利用するときは、簡単に返品できないと理解し、よく考えてから購入しましょう。

 

 特定商取引法で定められたクーリングオフができる取引は「訪問販売(キャッチセールスなども含む)」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「訪問購入」「特定継続的役務提供(エステなど)」「業務提供誘引販売取引(内職商法など)」―です。

 

 ただし、3千円未満の現金取引や、政令で指定された消耗品(化粧品や健康食品など)を使用・消費した場合など、クーリングオフが適用されない取引もあります。

 

 困ったときや不安を感じた場合は、最寄りの消費生活相談窓口にご相談ください。

 

     ◇    ◇

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県消費生活センター(松山市山越町)への来所による相談は(下記の相談専用電話番号での)予約制となっている。

 

…………………………

 

相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時 (水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)

 

消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

 

 

相談専用電話089(925)3700 午前9時~午後5時(水曜は午後7時まで、土・日・祝日は休み)消費者ホットライン 188(最寄りの相談窓口につながる)

 

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