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「著作権侵害に当たらず」

本紙社説 他資料と類似

2021年5月24日(月)(愛媛新聞)

 

 愛媛新聞社は24日、4月17日付と5月8日付の社説に、共同通信が社説などの参考にしてもらうため配信している論説資料に似ている表現が複数箇所あったと発表した。愛媛新聞社は論説資料の配信対象外だった。出稿経緯を調査し、外部の専門家の意見も聞いた結果、著作権侵害には当たらないと判断したとしている。

 

 愛媛新聞社は「外形的には共同通信の論説資料と似ている表現があり、疑念を抱かれることになってしまい、読者や関係者の皆さまにご心配をおかけしました。申し訳ございません」とコメントした。

 

 愛媛新聞社によると、社内からの指摘で調査した。該当の社説は4月17日付「熊本地震から5年 生活再建へ息長い被災者支援を」、5月8日付「介護保険料引き上げ 負担は限界 制度の抜本的改革を」で、いずれも中矢憲吉論説委員長が担当した。論説委員長は、本紙に掲載された共同通信配信の関係記事などを読み込んで社説を執筆しており、共同通信の論説資料が掲載された他社のホームページは見たものの引き写しはしておらず、他の論説委員と議論する中で修正した部分を含め、結果的に一部が共同通信の表現に似てしまったと説明している。

 

 愛媛新聞社は著作権に詳しい弁護士に確認し、「各社説のテーマに関する各種データやその評価が同一であるため、それらの記述やそのようなデータを前提にした論評部分も似たものとなるのは避けがたい面があることに加えて、明らかに独自の部分も相当あり、著作権侵害とまではいえないのではないか」との意見を受けて慎重に検討した結果、著作権侵害に当たらないと判断した。

 

 社内調査を継続し、論説委員長の他の社説を精査するとともに原因究明と再発防止策の策定を進めており、まとまり次第公表する。

 

 この問題を受け、報道・メディア・DX担当の長井基裕取締役の報道の担務に含まれていた論説の担務を明確化し再発防止を図るため、24日付で編集・論説・メディア・DX担当とした。

 

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