県保健福祉部と中国遼寧省外事弁公室は１８日、福祉・介護分野での人材育成や交流に関する覚書を締結した。高齢化が進む県内への介護人材の受け入れなどを目指し、連携や協力関係を深める。

　県は２０１９年度から、日本の介護技術導入に意欲的で交流実績のある遼寧省などを対象に、介護福祉士の資格取得などを目指す留学生候補を受け入れるマッチング支援モデル事業を展開。不足する介護人材を補うことにもつなげようと、中国側の教育機関や県内の養成、介護施設などと調整を進めてきた。

　２０年３月には現地で説明会を開催する予定だったが新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり、往来再開後の円滑な事業実施に向けオンラインで締結した。県は「まずはリモートでの交流などを進めていきたい」としている。