「高齢になって農作業ができなくなった」「後継者がいない」などの理由で農地を貸したいという農家（出し手）が増える一方で、「まとまった農地を借りて経営規模を拡大したい」「新規就農したい」という担い手（受け手）もいる。両者を橋渡しし、農用地利用の集積・集約化を進める「農地中間管理事業」や、実践事例のインタビューを紹介する。

「農地中間管理事業」で農業生産を拡大し、産地を盛り上げよう

　農業者が高齢化し少なくなる中、全国的に優良な水田や樹園地は減少傾向となり、遊休農地が増加し、農業生産が伸び悩んでいる。

その反面、需要が見込まれる農産物を、生産コストを抑えながら計画的に生産・供給することにより、販売額が増加し農業経営の拡大が期待できる。

そこで、注目されているのが、えひめ農林漁業振興機構（えひめ機構）を通じて産地内の優良な農地を担い手に貸し付ける「農地中間管理事業」だ。

農地中間管理機構（農地集積バンク）とは

農地中間管理事業を利用すると、何がいいの？

❶ 農地中間管理事業の貸借は、貸借期間が終了すれば確実に返還されるので安心です。

❷ 賃料の受け払いは、機構を通して行うので手間がかかりません。

❸ 所有する全ての農地を、農地中間管理事業により10年以上貸し付けると、

農地の固定資産税が一定の期間、1/2に軽減されます。

❹ 地域全体で農地中間管理事業により農地の集積・集約化に取り組むと、地域への交付金（地域集積協力金）や地元負担がいらない基盤整備事業（農地中間管理機構関連農地整備事業）などが利用できます。

❺ 農地中間管理事業に係る貸借手続きの簡素化や対象農地の見直しなどが行われ、利用しやすくなりました。

　農地を借りたい人にとって、今こそ、産地内の農地を見回し、農地中間管理事業により優良な水田や樹園地を借り受け、消費者や市場が求める農産物の生産拡大に取り組むチャンスといえる。耕作ができなくなり、農地を預けたい方にとっても、優良な農地を次世代へ託す仕組みだ。

　さらに、産地ぐるみで耕作条件が不利な水田や樹園地の基盤整備にも取り組んでいる。えひめ機構は「農地中間管理事業を活用して担い手への農地の集積・集約化を図り、生産性の高い産地づくりを進めたい」としている。

農地を借りたい方へ

農地を預けたい方へ

　えひめ機構は、愛媛県をはじめ市町や農業委員会、ＪＡなどと連携し、農地中間管理事業を推進するほか、基盤整備に伴う農地の集積・集約化、えひめ農業経営サポートセンターによる農業経営の相談活動などに取り組んでいる。こうした活動を通じて、えひめ機構は「今後も“ 愛媛農業の振興や農業経営の安定 ”に貢献する」としている。

【識者と農業従事者へのインタビュー】

「愛媛県における農地集積の必要性と課題」

愛媛大学大学院 農学研究科教授 松岡 淳 氏

愛媛大学大学院 農学研究科教授 松岡 淳 氏

＜圃場整備を通じた農地集積を＞

　愛媛県の農地集積率は令和元年度 31.8％で全国平均を25ポイント下回っています。その要因は県特有の農業構造にあります。

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「ミカン園地の再編復旧と集積」

玉津共選場 共選長 山本 計夫 氏

玉津共選場 共選長 山本 計夫 氏

＜被災を乗り越え、前を向く＞

　「玉津ブランド」で知られる、宇和島市吉田町玉津地区のミカン園地は、2018年の西日本豪雨によって急斜面が土砂崩れを起こし、丹精込めた果樹や灌漑設備や作業用モノレールなども流出し、大打撃を受けました。

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「生産法人設立と水田集積事業」

農事組合法人ファーム北条 代表理事 越智 兼正 氏

農事組合法人ファーム北条 代表理事 越智 兼正 氏

＜将来を見据えた地域ぐるみの模索＞

もともと兼業農家でしたが、2018年に西条市北条地区の農家５人でそれぞれが所有する機械を持ち寄り、「農事組合法人 ファーム北条」を設立しました。

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公益財団法人  えひめ農林漁業振興機構（略称：えひめ機構）

〒790-0001愛媛県松山市一番町四丁目４ー２（県庁第２別館内）

ＴＥＬ　０８９ー９４５ー１５４２

ＦＡＸ　０８９ー９３２ー７８２５

URL　https://enk.or.jp/