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県議会特別委

ICT活用した障害者就労学ぶ

2021年2月5日(金)(愛媛新聞)

 県議会は4日、えひめICT未来創造特別委員会を開いた。参考人のNPO法人ぶうしすてむ(松山市)の川崎寿洋理事長が、情報通信技術(ICT)を活用した障害者の就労支援や社会参加について説明した。

 

 同法人ではさまざまな障害のある人がテレワークを含めた多様な働き方で、ホームページの作成や写真加工といった業務に取り組んでいると紹介。音声読み上げソフトや意思伝達装置などが障害者の社会参加を後押ししていると述べた。ペーパーレス化やデジタル化が加速する中、テレワークで働く人はますます増えていくとした。

 

 塩出崇氏(愛媛維新)は障害者優先調達推進法に基づく県の発注実績を尋ねた。理事者は2019年度、障害者就労施設などから約2410万円の物品やサービスを調達したとし「20年度は2500万円を超えるよう努力したい」と答えた。

 

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