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飲食店協力金を増額

松山、時短2月7日まで 県要請で12日間延長

2021年1月23日(土)(愛媛新聞)

 

 県は22日、新型コロナウイルス感染拡大対策で酒類を提供する松山市の飲食店に要請している時短営業について、1月13~26日としていた要請期間を2月7日まで延長すると発表した。営業時間は従来と同じ午前5時~午後8時(酒類提供は午後7時まで)。県市連携の協力金は1日当たり現行より1万円増額の3万円とし、延長される12日間の全期間協力した店舗に36万円を支給する。松山市は独自の協力金上乗せの継続を検討している。

 

 26日までの予定だった県独自の感染警戒期「特別警戒期間」も、11都府県が対象の政府の緊急事態宣言と同じ2月7日まで続ける。

 

 県庁で臨時会見した中村時広知事は時短要請延長について「苦渋の選択。しかし、いま求められているのは感染拡大を早期に抑え込み、コロナを早く封じ込めること」と理解を求めた。

 

 13日に始めた時短要請の効果に関し「会食・飲食店由来の感染事例はここ3日間は出ていない」とする一方、陽性確認の多くは松山市とし「再び会食・飲食店由来の感染が生じると、クラスター(感染者集団)発生や不特定多数の感染につながる。医療機関に大きな負荷をかけるリスクがある」とした。

 

 野志克仁市長は22日の臨時会見で「感染拡大を防止するためなので、飲食店の皆さんにはご理解とご協力をお願いします」と述べた。協力金の上乗せについて、規模などの詳細は週明けに発表する予定。

 

 県は延長期間分の協力金の事業費について事務費を含め約11億円と見込んでおり、国が8割、県と市が1割ずつの負担を想定している。

 

 松山市は、13日に受け付けを始めた協力金の申請数は22日午後5時現在で累計1671件とした。

 

 「Go To イート」キャンペーン愛媛事務局は、26日までとしていたプレミアム付き飲食券の販売一時停止を2月7日まで再延長する。

 

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