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専門家から17人が学ぶ

災害備え継続訓練 福祉施設職員に講話 四国中央

2020年12月27日(日)(愛媛新聞)

障害者福祉施設の職員らが災害時の事業継続計画への理解を深めた講話

障害者福祉施設の職員らが災害時の事業継続計画への理解を深めた講話

 南海トラフ巨大地震などの災害に備えた福祉施設の事業継続計画(BCP)を考える講話が、四国中央市三島宮川4丁目の市保健センターでこのほどあり、市内の障害者福祉施設職員ら17人が専門家から業務の優先順位の明確化や継続的な訓練の大切さを学んだ。

 

 障害者総合窓口の市基幹相談支援センターが開催。災害派遣の経験がある元自衛官でつくる日本災害救助支援機構(松山市)代表理事の高須賀顕さん(47)が講師を務めた。

 

 高須賀さんは東日本大震災で被災した岩手県の通所サービス54施設のうち、完全停止が約1割、一時停止や一部停止が8割近くに上ったことが、震災1年後の調査で分かったと報告。燃料・物資不足や建物被害のほか、BCPの未策定や策定しても訓練不足で機能しなかったケースがあったと説明した。近年の災害でも対応の遅れや情報共有の不足がみられると指摘した。

 

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