１２月定例県議会は８日、常任委員会審査に入り、総務企画、環境保健福祉、農林水産の各委で新型コロナウイルス対策やアコヤガイの大量死問題などに関する質疑応答があった。９日は経済企業、建設、スポーツ文教警察の各委を開く。

【私立高４校の１７棟が未耐震　４月現在】

　＜総務企画委＞大政博文氏（志士）は私立学校の耐震化状況を取り上げた。理事者は２０１８年４月現在の耐震化率は棟数ベースで８３・６％、全国４１位だったとし、２０年４月現在で私立高４校の１７棟が未耐震と説明。耐震改築への国の補助は来年度予算案の概算要求で２年間延長の見通しが出ており、今後も補助制度を積極活用し早期耐震化に取り組むよう促すとした。

　岡田志朗氏（自民）は、７月豪雨で被災したＪＲ予讃線五十崎－喜多山間の災害復旧工事の支援内容を聞いた。理事者は、ＪＲ四国が鉄道軌道整備法の国庫補助を活用して行う事業で、県と沿線市町が自治体補助率上限の４分の１を負担すると説明。工事内容は崩壊した斜面約２８００平方メートルののり枠補強などとした。