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県議会一般質問・木村誉氏(公明)

学生採用、3割見直しへ 経済労働部長 主要61社を調査

2020年12月3日(木)(愛媛新聞)

木村誉氏(公明)

木村誉氏(公明)

 12月定例県議会は2日、一般質問を続け、木村誉(公明)菅森実(リベラル)山崎洋靖(自民)の3氏が、新型コロナウイルス拡大の影響などを取り上げた。3日は黒川理恵子(自民)武井多佳子(市民の窓)塩出崇(愛媛維新)の3氏が登壇する。

 

 ―新型コロナウイルス禍での学生を取り巻く雇用環境は。

 東野政隆経済労働部長 県が11月、県内主要61社を対象に実施した調査によると、約3割に当たる18社が今後の影響として雇用形態や採用の見直しを挙げ、雇用環境は厳しさを増している。

 県では県若年者就職支援センター(ジョブカフェ愛work)を核に対面形式の支援に加え、オンライン合同会社説明会やキャリアコンサルタントによるウェブ相談など新しいスタイルを取り入れている。学生はもちろん、企業の採用活動のサポートやマッチングも促進している。

 

 ―マイナンバーカードの普及にどう取り組むか。

 高石淳総務部長 11月現在の県内のカード交付率は市町別で12・8~27・2%と大きく幅があり、県全体でも19・5%にとどまっている。国がカードの未申請者に対し、QRコード付き申請書の送付を始めた。この機会を捉えて市町と連携しながら申請サポート策を強化し、健康保険証や運転免許証など各種証明書としての利用やマイナポイントの付与といったメリットを分かりやすく丁寧に広報していく。

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