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県議会一般質問・山崎洋靖氏(自民)

骨髄バンク ドナー助成、未実施8町 保健福祉部長 導入を呼び掛け

2020年12月3日(木)(愛媛新聞)

山崎洋靖氏(自民)

山崎洋靖氏(自民)

 12月定例県議会は2日、一般質問を続け、木村誉(公明)菅森実(リベラル)山崎洋靖(自民)の3氏が、新型コロナウイルス拡大の影響などを取り上げた。3日は黒川理恵子(自民)武井多佳子(市民の窓)塩出崇(愛媛維新)の3氏が登壇する。

 

 ―骨髄バンクの県内ドナー登録者の増加に向けた取り組みは。

 高橋保健福祉部長 登録者は10月時点で全国に約53万人おり、うち県内は5814人。55歳になると登録が取り消されるため、若年層への働き掛けが課題となっている。ボランティア説明員34人の活動で登録者を確保しており、継続して説明員の増加を図る。

 7~10日程度の入院や通院が必要になるドナーに対し、休業補償の観点から県内市町が助成制度を導入しており、うち県が半額(上限7万5千円)を補助している。県骨髄バンク推進協議会と連携し、助成制度が未導入の8町にも導入を呼び掛けている。

 

 ―鳥獣害の状況と対策は。

 馬越史朗農林水産部長 捕獲奨励金などの「攻め」と鳥獣の侵入を防ぐ「守り」、えひめ地域鳥獣管理専門員や捕獲者の組織化といった「地域体制づくり」の3本柱で対策を進め、県内の被害額はここ10年、毎年4億円前後で踏みとどまっている。被害を減らすには市町や農業団体、猟友会などが一丸となって粘り強く対応するほかなく、地域ぐるみの対策が着実に進展するよう支援策の充実と連携強化に取り組む。

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