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県議会一般質問・菅森実氏(リベラル)

ひきこもり、県内は1000人 18年度 40・50代4割、高齢化傾向

2020年12月3日(木)(愛媛新聞)

菅森実氏(リベラル)

菅森実氏(リベラル)

 12月定例県議会は2日、一般質問を続け、木村誉(公明)菅森実(リベラル)山崎洋靖(自民)の3氏が、新型コロナウイルス拡大の影響などを取り上げた。3日は黒川理恵子(自民)武井多佳子(市民の窓)塩出崇(愛媛維新)の3氏が登壇する。

 

 

 

 ―シングルマザーの貧困をどう認識し、新型コロナウイルス禍での支援に取り組むか。

 

高橋敏彦保健福祉部長 2019年の国民生活基礎調査では未成年者を養育する母子世帯の年間平均所得は約306万円と全世帯平均の55%程度にとどまり、非正規雇用の割合も高い。経済的基盤が弱い中で新型コロナ感染拡大の影響を受けやすく、県では家計の急変による収入減に対処するため国の補助金を活用したひとり親世帯臨時特別給付金を給付している。今後とも市町や関係団体と連携し、子育てしながら安定した生活を送れるよう支援に努める。

 

 

 

 ―県内のひきこもりの現状と県の取り組みは。

 

高橋保健福祉部長 18年度の実態調査では県内でひきこもりの状態にあるのは千人で、40~50代が全体の4割。期間は10年以上が最も多く、高齢化・長期化の傾向にある。サポーター養成などや、今年6月に関係機関で設置した「えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で切れ目のない支援を進めていく。コロナ禍では居場所やつながる機会が制限されるなどストレス増大が懸念され、専用の電話相談窓口により心のケアや心理的負担の軽減を図っている。

 

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