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県議会一般質問・梶谷大治氏(愛媛維新)

コロナ禍の資金繰り支援 無利子制度で融資8000件

2020年12月2日(水)(愛媛新聞)

梶谷大治氏(愛媛維新)

梶谷大治氏(愛媛維新)

 12月定例県議会は1日から一般質問に入り、高山康人(自民)中田晃太郎(志士)梶谷大治(愛媛維新)の3氏が、新型コロナウイルス流行下での発熱患者らへの医療提供態勢や、県立南宇和病院の常勤医師確保策などをただした。2日は木村誉(公明)菅森実(リベラル)山崎洋靖(自民)の3氏が登壇する予定。

 

 ―コロナ禍の中での雇用維持対策や再就職支援は。

 中村知事 市町と連携した無利子融資制度を創設し10月末までに約8千件・1400億円を貸し付けた。国の雇用調整助成金に県独自で上乗せ助成し、11月24日時点で約400件・5300万円を支給した。

 離職者や休業者には低金利融資制度「離職者等緊急生活資金」の保証料を全額補助し、社会福祉協議会の緊急小口資金などと合わせ当面の生活維持を図っている。同26日時点で39人が県立産業技術専門校で訓練し、9人が再就職を果たした。引き続き人手が足りない分野への労働移動も見据えた取り組みを進めたい。

 

 ―伊方原発2号機の廃止措置計画の事前協議は。

 福井琴樹防災安全統括部長 県伊方原発環境安全管理委員会の専門部会が、11月25日に計画を妥当と判断した上で、高度な知識・技術の継承と人材育成、低レベル放射性廃棄物処分の着実な推進などを四国電力と国に求める報告書をまとめた。伊方原発全体の安全が確保されるよう、管理委の意見や県議会の議論、伊方町の意見を踏まえ必要な対策を積極的に求めていく。

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