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新型コロナ感染症対策など

12月県議会が開会 補正予算など19議案上程

2020年11月27日(金)(愛媛新聞)

本会議後、防災訓練に取り組む県議ら=26日午後、県議会議事堂

本会議後、防災訓練に取り組む県議ら=26日午後、県議会議事堂

 12月定例県議会が26日、開会した。新型コロナウイルス感染症対策を柱とする補正予算案など理事者提出の19議案を本会議に一括上程。会期を12月14日まで19日間と決めた。県人事委員会勧告を受け、職員の期末手当の年間支給割合を0・05月分引き下げる条例改正案は、常任委員会審査後に先行して原案可決した。

 同1日に3期目を折り返す中村時広知事は「引き続き前向きに進む強い志と愛媛の未来を自ら切り開くという気概を持ち、喫緊の課題解決と公約実現に向け、オール愛媛体制で積極果敢に取り組む」と述べた。

 54億9622万円を充てた新型コロナ対策では、重症化の恐れがない中等症患者を受け入れる重点医療機関の空床補償額引き上げや、生活維持が困難な減収世帯を対象にした県社会福祉協議会による特例貸し付け(無利子)などを行う。

 7月豪雨で被災したJR予讃線五十崎-喜多山間の復旧工事支援にも取り組む。職員給与の減額改定(5億116万円)に伴い、補正予算案は一般、企業両会計で計50億9188万円。

 議案の内訳は予算4、条例5、その他10。報告は1件。

 本会議後には「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」の一環で緊急地震速報対応訓練を行い、県議らは自席の下に潜り込んだ。

 12月1日から質問戦に入り、一般質問に6会派と無会派の計12人が登壇する。

    真相追求 みんなの特報班

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