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新日本婦人の会

新型コロナ関連の支援などを松山市に要望

2020年11月14日(土)(愛媛新聞)

 新日本婦人の会松山支部(梶原緑支部長)は13日、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもらへの支援、教育や福祉の充実などを盛り込んだ要望書を松山市に提出した。

 要望書は野志克仁市長宛てで、21項目を列挙。新型コロナに関する主な項目は、子どもへのインフルエンザ予防接種の費用補助▽国民健康保険料の軽減について市独自の上乗せ措置の維持▽公民館などの利用時に感染対策で広い会場を使う際の使用料減免▽多忙な保健所や学校、保育所の職員を増員―など。

 また市政全般について、産休や育休の取得促進に取り組む中小企業の援助▽水道料金の引き上げをしないこと▽防災・減災対策を早急に推進▽地域の要望に寄り添った公共交通となるよう小規模な地域交通事業への援助―などを求めている。

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