県議会は１１日、６常任委員会で２０１９年度決算の認定に関し部局別調査を行った。結果は２４日の決算特別委に報告する。

【機械リース補助　１７事業者に交付】

　＜建設委＞中畑保一氏（志士）は、県との災害協定に基づく活動を行う建設業者に対し、機械リース代を一部補助する災害対応建設機械保有支援事業の現状を尋ねた。理事者は初年度の２０１９年度は２千万円の予算を組み、１７事業者に計１９００万円を交付したと説明。「支援事業に加え、入札参加資格審査で建設機械保有に関する加点評価を行い、国も税制優遇などの措置を取っている。建設業者が多くの機械を保有することで、地域防災力の強化や発災時の早期復旧・復興体制の整備を図りたい」と述べた。

　三宅浩正氏（自民）は、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の高架区間の進捗（しんちょく）状況と見通しを質問。理事者は７工区のうち四つは着工しており、旧車両基地エリアの二つは工事の準備中と報告。残る工区も（２１年度に）着手予定で、２４年度の事業完成を目指しているとした。