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県が状況説明

病院再編議論 県庁で愛媛医療会議

2020年11月12日(木)(愛媛新聞)

 愛媛地域医療構想推進戦略会議(座長・村上博県医師会長、8人)が10日夜、県庁であり、2019年9月に厚生労働省が再編・統合の検討が必要として名称を公表した公立・公的病院(県内は6医療機関)について、県が議論の状況や国の動向などを説明した。

 県内の各圏域では、今年2~9月に自治体や医療関係者が集まる調整会議を開催。各病院の必要性や圏域内での役割に応じた具体的な対応方針を話し合い、地域に必要な医療機能を維持することで合意している。

 国は9月までに結論を出すよう求めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな期限を設定する考えを示しており、県は現時点で「厚労省から議論の状況などに関する照会はない」と説明。「今後も地域で必要な医療が確保されるよう各病院が担う重要な役割を踏まえて丁寧に議論を進めたい」とした。

 また、病床機能の再編へ国が実施する財政支援の対象や要件を紹介した。

 19年7月1日時点の県内6構想区域の病床数は計1万8902床で、前年同期比351床減と報告した。19年の病床機能報告における25年7月1日時点の見込み病床数と、県地域医療構想で推計した25年の必要病床数を比較すると、高度急性期が438床、回復期が2253床不足している。

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