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独居65歳以上対象

鍵預かり安否確認活用 松山市社協と不動産会社が協定

2020年11月6日(金)(愛媛新聞)

「かぎ預かり緊急時対応事業」に関する協定を結んだ松山市社会福祉協議会の村上博会長(右)と日本エイジェントの乃万恭一社長=5日午後、同市若草町

「かぎ預かり緊急時対応事業」に関する協定を結んだ松山市社会福祉協議会の村上博会長(右)と日本エイジェントの乃万恭一社長=5日午後、同市若草町

 愛媛県の松山市社会福祉協議会と不動産管理・仲介の日本エイジェント(同市、乃万恭一社長)は5日、市内の独居の65歳以上を対象に同社が鍵を預かって管理し、緊急時に安否確認を行う協定を結んだ。利用者は同協議会の個人会員として年間1000円が必要で、12月から事業を開始する予定。社会福祉協議会と民間企業との連携は全国的にも珍しいとしている。

 「かぎ預かり緊急時対応事業」は同協議会が実施している各種安否確認事業の補完的役割として、独居高齢者からあらかじめ自宅の鍵を預かる仕組み。利用者には預かり証が発行され、鍵は封に入れたまま同社が厳重に保管。緊急時にはそのまま鍵を現場に持って行き、民生委員と、民生委員を補助する「独居高齢者みまもり員」らが駆け付け、警察の立ち会いの上で安否を確認する。

 家屋内に入る必要があると判断する目安は、新聞や郵便物がポストにたまっていたり、洗濯物が何日も干しっぱなしになっていたりするなどの場合。協定により、鍵などを壊すことなく一刻も早い安否確認ができるとしている。

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