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新型コロナとインフル同時流行に備え

県、11月16日から新たな外来診療・検査体制に移行と発表

2020年10月31日(土)(愛媛新聞)

臨時会見で検査体制など新型コロナウイルス対策を説明する中村時広知事=30日午後、県庁

臨時会見で検査体制など新型コロナウイルス対策を説明する中村時広知事=30日午後、県庁

 

臨時会見で検査体制など新型コロナウイルス対策を説明する中村時広知事=30日午後、県庁

臨時会見で検査体制など新型コロナウイルス対策を説明する中村時広知事=30日午後、県庁

 

 愛媛県は30日、県内一律で11月16日に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた新たな外来診療・検査体制に移行すると発表した。かかりつけ医など指定を受けた地域の身近な医療機関で、新型コロナの感染を短時間で調べられる抗原検査が可能になる。

 県によると、発熱などが増加する時期に、患者の中に新型コロナ感染者が含まれている可能性を踏まえ、県内医療機関に対し診療・検査の協力意向を調査。10月21日時点で547カ所が診療可能とし、うち303カ所が検査も対応すると回答した。発熱患者らを診察する医療機関名の公表方法・内容は医師会と協議中で、11月9日をめどに発表する。

 新体制では、発熱患者らは最寄りの診療・検査医療機関に電話予約の上で受診。予約先が分からない場合などは受診相談センターで相談に応じる。診療のみの医療機関で、感染が疑われると医師が判断した場合は、県内に10カ所程度用意する地域外来・検査センターで検体を採取し、PCR検査を行う。抗原検査を受けた後も、医師が必要と判断すれば、PCR検査を実施する。

 県庁で臨時会見した中村時広知事は、愛媛を含む中四国と大分、宮崎の各県民を対象にした5000円の県内宿泊割引を、11月9日から県内旅行会社で1万3000人泊分追加するとも説明した。

 会見後には県内20市町との合同の対策本部会議に出席し、新たな診療・検査体制の周知を図ってほしいと訴えた。

 県は30日、新型コロナウイルス感染の疑いがあるとして医師から要請があったウイルス検査18件を29日に実施した結果、全て陰性だったと発表した。30日午後1時時点で県内に入院患者はいない。

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