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人や物資提供 相互応援

災害時も福祉守ろう 大洲市と地元7団体協定

2020年10月28日(水)(愛媛新聞)

災害や感染症発生時の相互応援協定を締結した大洲市の社会福祉法人代表者らと二宮隆久市長(左から4人目)=27日午前、市役所

災害や感染症発生時の相互応援協定を締結した大洲市の社会福祉法人代表者らと二宮隆久市長(左から4人目)=27日午前、市役所

 地震や風水害、感染症などの災害時に社会福祉施設の事業継続が困難になるのを防ごうと、大洲市は27日、市内の6社会福祉法人と大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合と相互応援協定を締結した。有事の際、法人・組合の枠を超えて職員の派遣や物資の提供などで連携し、参加法人以外の市内施設にも可能な限り対応するとしている。

 市によると、2018年の西日本豪雨をはじめ、全国で自然災害が相次ぐ状況や、新型コロナウイルス感染拡大による職員不足などで事業継続が困難になった社会福祉施設の事例を考慮し、市内で応援体制を整備することを検討。市内に入所施設を持つ社会福祉法人と協議を重ね、市が協定書を作成し各法人の賛同を得た。

 協定では事務局を市高齢福祉課に設置し、応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定。円滑な支援に向け、定期的に意見交換会を開催することも明記した。

 27日は二宮隆久市長と各法人の代表者らが市役所で協定書に調印。大洲幸楽園(同市西大洲)の小野原孝理事長が代表であいさつし「応援を受ける立場にならないことが大事ではあるが、身近な施設が協力して解決できるとなればこれほど力強いことはない」と感謝を伝えた。

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