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ICT未来創造

地方テレワーク実体験など説明 県議会特別委

2020年10月24日(土)(愛媛新聞)

 県議会は23日、議事堂でえひめICT未来創造特別委員会を開いた。参考人として、今治市の大三島に移住したクラウド会計ソフト開発販売「freee」(東京)の増田茂樹氏(37)が、地方テレワークの実体験やクラウドサービスの利点などを説明した。

 増田氏は、結婚をきっかけに2016年関西から移住して家賃が5分の1に減り、出勤の移動もなくなり余暇も増えたと紹介。場所や時間を選ばないクラウドサービスで、連絡や労務管理、会議などを全てオンライン上で実施できると解説した。

 16年の総務省のデータとして、クラウドサービス普及率は大企業72%、中小企業40%と紹介。「業務効率化に寄与し、労働生産性が向上する」と中小企業での一層の導入を訴えた。

 中田晃太郎氏(志士)は導入の課題を質問。増田氏は、セキュリティー面で利用する社員側が適切に扱えるよう知識を高める必要があるとした。

 中野泰誠氏(無会派)はテレワーカーを呼び込むための企業へのアプローチ方法を尋ねた。増田氏は「どの地域で仕事をするかは個人に任されている」とし、地域との何かしらの縁が大切との認識を示した。「タイムシェア型の所有しない形のサテライトオフィスを誘致するのがいいのではないか。そこで働いた従業員の移住につながるかもしれない」と語った。

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