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県議会常任委

スポーツ文教警察委

2020年10月20日(火)(愛媛新聞)

 県議会は19日、閉会中の6常任委員会を開き、松山空港の機能拡充や県立学校振興計画策定に向けた取り組みなどを議題にした。20日は地方創生・産業振興対策特別委がある。

 

【県立校再編基準 地域に応じ検討 23年度以降】

 <スポーツ文教警察委>理事者が、2023年度以降の県立学校の再編整備基準などを示す県立学校振興計画の策定に向けた取り組みを説明。現在の基準では同じ地域の学校が同時期に分校化したり、近隣への通学が困難な地域の学校が廃校になったりするケースが想定されることから、県内8地区の地域協議会の意見を踏まえ検討を進めるスケジュールなどを示した。

 宇髙英治氏(自民)は地域により隣接県から進学の引き合いがあるなど個別の課題を抱えているとし、地域特性に応じた協議を求めた。田所竜二教育長は「地域協議会で細かい事情をしっかり吸収し、画一的ではないやり方で決めていかねばならない」とした上で、各校が魅力を打ち出していく必要性を強調した。

 兵頭竜氏(愛媛維新)は計画策定までの再編基準を質問した。理事者は23年度の運用開始までは、入学生の増加へ3年間の猶予を与える現在のシステムで対応するとした。

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