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医療機関が意向

コロナ新態勢 発熱、293ヵ所診療 県調査中間報告

2020年10月16日(金)(愛媛新聞)

 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた診療・検査態勢の整備について、県は15日、県内医療機関への調査で1次締め切りまでに回答のあった480カ所のうち、半数以上を占める293の病院・診療所が発熱患者らの診療や検査に対応する意向を示したと発表した。県庁で定例会見した中村時広知事は、県内6医療圏でそれぞれ一定数の協力機関は確保できる見込みとし、新態勢への移行は国からの抗原検査キット供給などを条件に「早くても11月中旬以降」と見通した。

 

 県は発熱患者らが地域のかかりつけ医など身近な医療機関を受診し、必要に応じて検査を受けられる態勢の整備を進めており、県内全ての保険医療機関1162カ所に協力の意向を尋ねている。1次締め切りの7日までに回答があったのは480カ所で回答率41%。21日の2次締め切りを前に中間報告した。

 県によると、回答があった病院・診療所のうち、174カ所(36%)は発熱患者らの診療・検査に対応し、119カ所(25%)は診療のみ対応すると回答。残る187カ所(39%)は対応しない予定で、通常時から発熱患者らを診ない眼科や心療内科など専門の医療機関がほとんどという。

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