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新型コロナ感染症対応など

9月定例県議会 21議案可決

2020年10月7日(水)(愛媛新聞)

補正予算案などを原案可決し、閉会した9月定例県議会=6日午前、議事堂県議会閉会 21議案可決

補正予算案などを原案可決し、閉会した9月定例県議会=6日午前、議事堂県議会閉会 21議案可決

 9月定例県議会は6日、理事者提出の人事案2件と議員提出の意見書案4件を本会議に追加上程。新型コロナウイルス感染症対応や防災・減災対策を盛り込んだ補正予算案を含む21議案を原案可決し、閉会した。

 四国電力伊方原発敷地内で使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設設置への県議会の反対や、県を核のごみの最終処分場にしないよう定める条例の制定などを求める請願3件は不採択とした。えひめリベラルの会、共産党、ネットワーク市民の窓の各会派と無会派の石井智恵氏が不採択に反対した。

 補正予算は一般会計162億2585万円、特別会計5234万円。新型コロナ対策で、下半期分の感染症患者の受け入れ病床確保や宿泊療養施設の借り上げ・運営の費用を計上した。西日本豪雨災害の市復旧事業の受託や河床掘削の推進、緊急輸送道路の整備などにも取り組む。

 可決議案の内訳は、予算2、条例5、その他8、人事2、意見書4。2019年度決算の認定を求める4議案は継続審査とした。意見書は私学助成や小規模事業者支援の充実・強化などを国へ求めた。

 人事は任期満了に伴い県教育委員会委員に元小学校長・峯本陽子(62)=松前町、県立高校学校評議委員・山内満子(53)=宇和島市=の両氏を新任した。

 閉議後、中村時広知事は季節性インフルエンザの流行期に留意して「緊張感を持ち新型コロナの感染拡大防止に取り組む。県民、事業者には引き続き感染回避行動徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。

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