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2020
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県議会常任委

環境保健福祉委

2020年10月1日(木)(愛媛新聞)

 9月定例県議会は30日、常任委員会審査を続け総務企画、環境保健福祉、農林水産委で地域公共交通の維持や豚熱(CSF)への対策などに関し議論した。10月1日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委。

 

【県内の自殺者数7・8月、9人増 全国と同様の傾向】

 <環境保健福祉委> 木村誉氏(公明)は新型コロナウイルスの影響による自殺者数の変化をたずねた。

 理事者は警察庁統計による1~8月の県内自殺者数は前年を下回る142人だが、6月までの減少傾向に対し7、8月が前年度比9人増で、全国で同様の傾向がみられると説明。5月に開設した「こころのホットライン」では感染への不安や解雇・収入減などの相談が述べ130件寄せられ、7月以降は減少しているとした。「自殺者数の増加とコロナの影響は現時点では判然としないが深刻に受け止めている。支援につながるよう相談窓口の周知に努める」とした。

 中田晃太郎氏(志士)は社会福祉施設で新型コロナ感染者が出た場合に施設間で職員を応援派遣する「E-WEL(イーウェル)ネット」の現状を質問。理事者は8月末現在、入所系258法人から職員1149人、居宅サービスでは177事業所から協力の登録が得られたとし「7月の立ち上げから今までに(関係施設で)感染が発生し派遣調整を依頼された実績はない」と述べた。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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