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診療・検査、地域に軸足

コロナとインフル 県内流行備え急ぐ

2020年10月1日(木)(愛媛新聞)

 

 冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、県は地域のかかりつけ医など身近な医療機関が発熱患者らの診療・検査を担う態勢を10月中に整える。かかりつけ医で実施できない一部の検体採取などを手掛ける「地域外来・検査センター」も、県内に六つある医療圏に各1カ所以上設ける方針。県は態勢が整い次第、受診方法などを記者会見や県ホームページで分かりやすく示すことにしている。

 現在は発熱など感染が疑われる症状がある場合、「帰国者・接触者相談センター」に相談。症状に応じて新型コロナの診療や検体採取を担う「帰国者・接触者外来」に案内される。国は発熱患者が増えるインフルエンザ流行期の検査需要に対応できるよう手続きを改め、近くの診療所やかかりつけ医で検査や診療を受けられる態勢を構築するよう都道府県に求めている。

 県健康増進課などによると、新たな態勢では、発熱患者の診療や抗原簡易キットを用いた新型コロナとインフルエンザの検査を担う「診療・検査医療機関(仮称)」を指定。患者は、かかりつけ医や受診する診療所が該当すれば、電話で予約して診療・検査を受け、該当していなければ受診できる医療機関を紹介してもらう。受診先を迷う場合は帰国者・接触者相談センターが衣替えする「受診・相談センター(仮称)」に相談する。

 県は現在、地域の診療所などが診療・検査医療機関(仮称)の役割を担えるかどうか、意向確認を進めている。建物の構造で動線を分けられなかったり、透析患者ら基礎疾患のある人が多かったりして発熱患者を受け入れられないケースもあるとみられ、同課は「どこに受診できるか医療機関内で情報を共有し、患者を案内できる環境を整える」とする。10月上旬から順次意向を取りまとめる。

 新設する地域外来・検査センターは、かかりつけ医らがより精度の高いPCR検査が必要と判断した場合などに対応し、患者から直接の検査依頼は受けない予定。「地域の検査態勢を補完する役割」(同課)との位置付けで、各医師会と保健所が医療圏の実情を踏まえた運用方法を協議している。

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