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県議会一般質問・田中克彦氏(共産)

新型コロナ、無利子融資6000件実施 知事 倒産防止や雇用維持へ

2020年9月25日(金)(愛媛新聞)

田中克彦氏(共産)

田中克彦氏(共産)

9月定例県議会は24日、一般質問を続け、新田泰史(自民)田中克彦(共産)菊池伸英(無会派)の3氏が新型コロナウイルス禍の経済雇用対策や、スマートインターチェンジの整備状況などを尋ねた。25日は松尾和久(自民)中野泰誠(無会派)鈴木俊広(志士)の3氏。

 

 ―新型コロナウイルス禍の地域経済や雇用維持の取り組みは。

 中村知事 県では市町と連携した無利子の融資制度で8月末までに約6千件、1133億円を貸し付けた。国の雇用調整助成金への上乗せ助成のほか、感染症に伴う経営課題の解決に向けて特別支援員を設置し、約1200件の相談を受けた。国と市町の取り組みを含め各支援制度の周知、活用を図るなど、県内事業者の倒産や廃業の防止、雇用の維持にしっかりと対応してきた。

 

 ―高校生への就職支援の現状と今後の対策、特別支援学校の状況は。

 田所竜二教育長 県内約1万の経済団体や事業所に積極的な採用を働きかけた。その結果、各県立高校からの報告では8月末の求人数は前年と比べ1割程度減少しているものの就職希望者も減っており、求人倍率は21倍を超えるなど十分な数を確保できている。今後は就職活動支援員や学習支援員も活用しながら、オンライン面接対策などきめ細かな支援をしていく。

 特別支援学校の職場体験は一部で延期を余儀なくされたが、9月以降順次実施するほか、企業の協力で夏休みに個人実習をするなど就職に向け支援に努めている。

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