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県議会代表質問・西原司氏(リベラル)

県内経済、新生活様式事業に支援 知事「協力金」実績14億円超

2020年9月18日(金)(愛媛新聞)

西原司氏(リベラル)

西原司氏(リベラル)

 9月定例県議会は17日、代表質問を続け、越智忍(愛媛維新)西原司(リベラル)両氏が企業の販路開拓支援への取り組みや、地域経済活性化に向けた対応などを尋ねた。一般質問に入る18日は、明比昭治(自民)高橋英行(志士)兵頭竜(愛媛維新)の3氏が登壇する。

 

 ―県内経済の活性化にどう取り組んでいくか。

 中村知事 新型コロナウイルス感染症により幅広い業種が甚大な影響を受けているが、収束への道筋が見通せない。当面は県内事業者の事業継続と雇用維持を最優先にしながら、新しい生活様式を踏まえた新規ビジネスなどへの積極的な支援が重要。「えひめ版協力金」パッケージで約1万1千件14億円を超える支援などをしてきた。

 反転攻勢のタイミングを見極めながら、まずは落ち込んだ経済活動をコロナ以前の水準に回復できるよう取り組みたい。

 

 ―障害者の施設から地域生活への移行について。

 高橋敏彦保健福祉部長 県障がい福祉計画初年度の2006年度から第4期が終了後の17年度までに、565人の障害者が施設から地域生活へ移行した。現行の第5期計画では20年度末までに施設入所者に対する地域移行者の割合を9・7%とする目標だが、入所者の約86%が地域移行が難しい重度の障害者か高齢者で、19年度末現在で1・8%にとどまる。重度障害者らの移行の推進へ、日中サービス支援型グループホームの整備に対する補助や相談支援専門員の研修など環境整備を進める。

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