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新居浜で開催

秋冬へ検査態勢強化を 県議会と医療関係者懇談

2020年8月28日(金)(愛媛新聞)

新型コロナに対応する医療現場の現状をテーマにした県議会の「地域の声を聴く会」=27日午前、新居浜市

新型コロナに対応する医療現場の現状をテーマにした県議会の「地域の声を聴く会」=27日午前、新居浜市

 愛媛県議会の「地域の声を聴く会」が27日、新居浜市一宮町1丁目の市消防防災合同庁舎であり、環境保健福祉委員会として新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場の現状を調査。市内の病院関係者は秋冬のインフルエンザ流行期を見据えた検査態勢の強化などを訴えた。

 愛媛労災、十全総合、住友別子の3病院と県看護協会が協力。新居浜・西条医療圏は病院間で新型コロナ感染者と他の急患の対応などを分担しながら診療に当たっているが、患者の受診控えに伴う経営悪化や医療スタッフの負担が課題となっていると説明した。

 愛媛労災病院の宮内文久院長は、新型コロナに感染していないという証明書を求める患者や東京からの里帰り出産を希望する妊婦への対応などに苦慮したと強調。新型コロナと判別しにくいインフルエンザの流行を抑えるため、インフルエンザのワクチン接種の徹底が重要とし「発熱者には新型コロナとインフルエンザの抗原検査を同時に実施できるようにしたい」と述べた。

 十全総合病院の中村寿院長は「必要以上に社会の不安があおられたことが関係者の誹謗(ひぼう)中傷などにつながっていると思う」と指摘。病院が感染者を受け入れたくても風評被害による経営悪化という悪循環が生じ「地域に必要な医療の提供ができなくなってしまう」と訴えた。

 委員は医療崩壊を防ぐために必要な施策などを尋ね、医療関係者からは幅広い検査の実施や安心して働ける環境の整備を求める声が上がった。

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