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多世代にPR

住宅耐震化を促進 県がSNS広告配信

2020年8月10日(月)(愛媛新聞)

木造住宅の耐震化を呼び掛ける県のフェイスブック

木造住宅の耐震化を呼び掛ける県のフェイスブック

 南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、愛媛県は1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅所有者の子・孫世代に向け、耐震化を促す広告の配信を会員制交流サイト(SNS)で始めた。このターゲティング広告の配信対象は県内在住の50歳以下で、耐震化の必要性や補助制度を周知し、多世代の関心喚起を狙う。

 「おじいちゃんおばあちゃんのおうち 大丈夫かな?」。複数のキャッチコピーの広告をフェイスブック(FB)やインスタグラムの個人アカウント、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。広告は、県・市町職員による戸別訪問のオンライン申し込み▽市町担当窓口の電話番号▽県に登録している耐震診断技術者の一覧―などを載せた特設ページにリンクしている。

 県によると、FBとインスタの計約30万アカウントが対象。ユーチューブの動画広告も含め各年4回、1カ月かけて配信する。県のFB、ツイッターなどの公式チャンネルでも閲覧できる。アクセス数などを踏まえデザインを見直す予定。

 総務省の住宅・土地統計調査では、県内で耐震性が乏しいとされる木造住宅は2018年10月時点で9万3000戸(推計)。旧耐震基準で建てられた住宅が多く残るが、県建築住宅課によると、近年、耐震化への関心が低下傾向にある。熊本地震が起きた16年度、県内で木造住宅の耐震診断を実施したのは969戸だったが、18年度484戸、19年度344戸だった。

 県が補助した耐震改修工事は18年度257戸、19年度196戸にとどまる。えひめ震災対策アクションプランでは、20年度末までに県内全住宅の耐震化率90%を目標とするが、18年10月時点で81.3%(推計)と達成は厳しい状況。

 県建築住宅課は阪神・淡路大震災や熊本地震で、旧耐震基準の建物に被害が集中した点などを強調。「改修工事の費用を心配する人も多いが、補助制度の選択肢は増えている。命を守るためまずは診断を受けてほしい」と呼び掛ける。

    真相追求 みんなの特報班

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